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提言・要望等

(1) 法令改正

国土交通省／劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について

環境省・厚生労働省より、アスベスト関連マニュアル作成についてのお知らせ

国土交通省より「エレベーターの安全確保及び事故情報の速やかな報告について」の要請がありました

国土交通省「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策」について（２０１６．７）

国土交通省が省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました（２０１６．３）

国土交通省「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等を策定しました（２０１６．２）

「グリーンリース・ガイド」が国土交通省から公表されました（２０１６．２）

建築士法の改正について（２０１５．６）

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」の概要（２０１５年６月号から）

フロン排出抑制法施行に当たってＱ＆Ａ集が公表されました（２０１５．１）

都市再生基本方針の一部改正案が閣議決定されました（２０１４．６）

改正建築基準法によるエレベーターに係る容積率制限の合理化について（２０１４．６）

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について（２０１４．６）

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して意見提出（２０１３．６）

日本ビルヂング協会連合会は、国土交通省／建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案、法務省／罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案に対し、意見提出しました。（２０１２．５）

(2) 税制要望

「令和６年度税制改正大綱」に対する会長コメントを発表しました

令和6年度税制改正に関する要望を国へ提出

国土交通省／商業地に係る固定資産税の負担状況等に関するアンケートのご協力のご依頼について

令和5年度税制改正大綱に対するコメント公表について

令和5年度税制改正要望

消費税関連情報

平成２９年度税制改正大綱の概要について

平成２９年度税制改正大綱について

平成２８年度税制改正大綱について

平成２７年度税制改正大綱について

平成２６年度税制改正の大綱が閣議決定されました

平成２６年度税制改正大綱に関して、会長コメントをリリースしました

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について

国土交通省あて平成２６年度税制改正・予算に関する要望について

消費税問題に関する会長コメントについて

(3) 環境対策

不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン【改訂版】

連合会、「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」をプレスリリースしました

「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」の策定（2021年4月）

中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2016年版の解説（２０１６年８月号から）

国土交通省が省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました（２０１６．３）

「グリーンリース・ガイド」が国土交通省から公表されました（２０１６．２）

「省エネラベリング制度」について（２０１６年２月号から）

低炭素社会実行計画におけるエネルギー使用量削減に関する数値目標について（２０１５．１）

経済産業省資源エネルギー庁より「テナントビルにおけるエネルギー使用量推計ツール（ＴＥＣＴＴ）」が公表されました（２０１４．５）

日本サッシ協会および板硝子協会が建築物の省エネ投資促進税制についての専用ホームページを開設しました。（２０１４．４）

（会員限定）環境省の「中小規模のビルの省エネ・ＣＯ２排出削減に関する取り組み実態調査」ファイルを掲載（２０１３．１２）

夏の節電に向け、政府の「夏季の節電メニュー」に関し、連合会としての「補足コメント」（留意事項）を提示しています（２０１２．４）

今冬の節電対策について（２０１１．１１）

中部電力／今夏の電力需給実績と今冬の電力需給見通しについて（２０１１．１０）

東京電力管内および東北電力管内における「節電行動計画の実施結果まとめ」の公表（２０１１．１０）

経済産業省／事業者による節電行動計画の自主的な策定・公表について（２０１１.６）

電力需給緊急対策に関する政府の問合せ窓口のご案内（２０１１．６）

「節電緊急行動計画の節電目標修正について」（２０１１．５）

テナント向け省エネパンフレットに関するご注意（２０１１．４）

電力需給緊急対策への対応について（２０１１．４）

オフィスビル分野における低炭素社会実行計画　～地球社会への貢献を目指して～（２０１０．８）

ビルエネルギー運用管理ガイドラインについて（２０１０．８）

その他

【会員限定】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に係る連絡窓口の設置について

気象庁・内閣府・観光庁、「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」のより一層の普及を呼びかけ

平成２７年度税制改正大綱に関する会長コメントについて