連合会からの提言・要望等 – (3) 環境対策 | 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

HOME » 連合会活動 » 連合会からの提言・要望等 » (3) 環境対策

連合会からの提言・要望等 – (3) 環境対策

(3) 環境対策

不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン【改訂版】

連合会、「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」をプレスリリースしました

「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」の策定（2021年4月）

中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2016年版の解説（２０１６年８月号から）

国土交通省が省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました（２０１６．３）

「グリーンリース・ガイド」が国土交通省から公表されました（２０１６．２）

「省エネラベリング制度」について（２０１６年２月号から）

低炭素社会実行計画におけるエネルギー使用量削減に関する数値目標について（２０１５．１）

経済産業省資源エネルギー庁より「テナントビルにおけるエネルギー使用量推計ツール（ＴＥＣＴＴ）」が公表されました（２０１４．５）

日本サッシ協会および板硝子協会が建築物の省エネ投資促進税制についての専用ホームページを開設しました。（２０１４．４）

（会員限定）環境省の「中小規模のビルの省エネ・ＣＯ２排出削減に関する取り組み実態調査」ファイルを掲載（２０１３．１２）

夏の節電に向け、政府の「夏季の節電メニュー」に関し、連合会としての「補足コメント」（留意事項）を提示しています（２０１２．４）

今冬の節電対策について（２０１１．１１）

中部電力／今夏の電力需給実績と今冬の電力需給見通しについて（２０１１．１０）

東京電力管内および東北電力管内における「節電行動計画の実施結果まとめ」の公表（２０１１．１０）

経済産業省／事業者による節電行動計画の自主的な策定・公表について（２０１１.６）

電力需給緊急対策に関する政府の問合せ窓口のご案内（２０１１．６）

「節電緊急行動計画の節電目標修正について」（２０１１．５）

テナント向け省エネパンフレットに関するご注意（２０１１．４）

電力需給緊急対策への対応について（２０１１．４）

オフィスビル分野における低炭素社会実行計画　～地球社会への貢献を目指して～（２０１０．８）

ビルエネルギー運用管理ガイドラインについて（２０１０．８）

渡辺晋のニュース・判例に一言!!

日本ビルヂング経営センター提供

2024.03.13: 2024年BOMA総会（フィラデルフィア）およびビル視察（トロント）　視察団の募集を開始しました！

2024.03.04: 日本ビルヂング協会連合会、第84回定時総会（神戸総会）のお知らせ

2024.02.21: （2024.2）「2023年度（令和5年度）ビル実態調査のまとめ（全国・東京）」報告

2024.01.26: 国土交通省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

2023.09.29: 令和6年4月1日施行　新「建築物の省エネ性能表示制度」