平成27年度税制改正大綱に関して、会長コメントを1月5日付で次のとおり発表しました。「平成27年度税制改正大綱においては、法人税の減税等に加え、当連合会が要望していた都市再生促進税制、商業地等に係る固定資産税等の特例措置、特定事業用資産の買換え特例措置などの延長がなされたことを評価したい。当連合会は、今後ともビル事業活動の一層の推進を図りつつ、引き続き、都市再生、都市の安心・安全、省エネルギー・低炭素化などに資する税制の創設、拡充を求めていく。」
日本ビルヂング経営センター提供
国土交通省/大規模非住宅建築物の省エネ基準改正について
「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」公開の案内(経産省)
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ( 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)の公募について
国土交通省/商業地に係る固定資産税の負担状況等に関するアンケートのご協力のご依頼について
国交省「厚生労働省の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の療養機関の考え方等について(令和5年5月8日以降の取り扱いに関する事前の情報提供)」