平成27年度税制改正大綱に関して、会長コメントを1月5日付で次のとおり発表しました。「平成27年度税制改正大綱においては、法人税の減税等に加え、当連合会が要望していた都市再生促進税制、商業地等に係る固定資産税等の特例措置、特定事業用資産の買換え特例措置などの延長がなされたことを評価したい。当連合会は、今後ともビル事業活動の一層の推進を図りつつ、引き続き、都市再生、都市の安心・安全、省エネルギー・低炭素化などに資する税制の創設、拡充を求めていく。」
日本ビルヂング経営センター提供
国土交通省/劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について
二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策に関する検討結果報告書について
厚生労働省/建築物環境衛生管理技術者の選任の取り扱い変更のお知らせ
国交省「「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の周知について」
国交省「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」周知依頼