(一社)日本サッシ協会および板硝子協会が、建築物の省エネ投資促進税制(生産性向上設備投資促進税制)に関し、専用ホームページを開設し、運用の紹介を行っています。
ちなみに、本税制における先端設備(A類型)についての措置を利用する場合、メーカーの業界団体により生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす旨証明された製品を使用し、税務申告時にその証明書を添付することが要件となります。
(一社)日本サッシ協会 → http://www.jsma.or.jp/Top//tabid/212/Default.aspx