「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が平成25年10月1日に決定しましたが、ビル事業に関係する税制は別添のとおりです。平成26年度民間投資活性化の税制改正大綱について
日本ビルヂング経営センター提供
環境省「脱炭素ビルリノベ事業」(補助金制度)会員向け説明会開催のご案内
2024年BOMA総会(フィラデルフィア)およびビル視察(トロント) 視察団の募集を開始しました!
日本ビルヂング協会連合会、第84回定時総会(神戸総会)のお知らせ
(2024.2)「2023年度(令和5年度)ビル実態調査のまとめ(全国・東京)」報告
国土交通省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について