低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について | 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

国土交通省より、本特例措置に係る事務において宅建業者が行う事務について、令和５年度税制改正による適用期限の延長とともに、一定の区域にある低未利用土地等に係る譲渡価額要件が引き上げられたため、このたび周知方依頼がありました。

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について【R5.10改正後】

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html

   ↑

国交省ＨＰ