このたび、国土交通省から日本ビルヂング協会連合会あて、添付のとおり、「テナント店舗のバリアフリー化の促進について」の協力依頼がありました。
テナント店舗のバリアフリー化につきましては、令和３年３月に「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（ガイドライン）」が改正され、新たに「小規模店舗等の内部のバリアフリー化の考え方・留意点」等が盛り込まれたところですが、令和４年10月には国連障害者権利委員会から日本政府に対し「小規模店舗のバリアフリー化の進捗が限定的である」との指摘がなされ、また、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から民間事業者に「障害者への合理的配慮の提供」が義務付けられるなど、ハード・ソフト両面での更なる環境整備が求められているところです。
こうした背景を踏まえ、会員各社におかれましては、内装工事指針等にテナント店舗内部のバリアフリー化に係る事項を盛り込むなど、テナント店舗のバリアフリー化の促進に向けて一層のご協力をお願いいたします。
【日本ビルヂング協会連合会】テナント店舗のバリアフリー化の促進について（事務連絡）
日本ビルヂング経営センター提供
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