国交省より「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」周知依頼が有りました。
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新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨するとされているところですが、令和4年3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」が取り纏められたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症等対策推進室より別添のとおり周知がありました。
つきましては、所管の事業者、関係団体等に対し別添の周知を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
(別添)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果
確認と取組の考え方について(周知依頼)」