環境省所管の標記補助事業について、下記の通り、今年度の公募日程、公募要領等をご案内いたします。
１ 公募期間 令和５年５月２３日（火）～６月３０日（金）１７時必着
２ 事業内容 別添のとおり 事業概要
※公募要領等はホームページをご覧ください。
URL http://www.siz-kankyou.jp/2023CO2.html
３ 対象事業 新築建築物のＺＥＢ化支援事業
既存建築物のＺＥＢ化支援事業
既存建築物における省CO2改修支援事業
４ そ の 他 公募説明会は開催いたしません。
担 当 支援センター 長谷川・山梨
電話番号 054-266-4161(代)
日本ビルヂング協会連合会 会員各位
いつもお世話になっております。
さて、このたび、国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課より、
土地等に係る固定資産税が、令和６（２０２４）年度に３年に一度の評価替えを
迎えるにあたり、今年（２０２３）度で期限切れとなる固定資産税の負担調整
措置（※）の今後の取り扱いについて、負担の実態を踏まえて対応を検討する
必要があるとのことから、添付の通り、アンケート調査の依頼がありました。
※参考資料 : https://fudousan-guidance.com/zeikin/koteishisanzei-futanchosei/
予てより存続が危ぶまれている負担調整措置ですが、連合会・事務局としまして
は、有益な措置ですので、今年度の税制改正要望においても延長要望等を行う
考えであります。
つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、本アンケートにご回答いただけ
ますと幸いです。可能な範囲で結構ですので、宜しくお願い申し上げます。
〆切 ：２０２３年 ６月 ８日（木）
以下URLより、Microsoft FormsにアクセスしてWeb上でご回答願います。
【回答用URL】
Web回答が難しい場合は、別紙のエクセル様式に回答をご記入の上、E-mail
（E-mailでの送付も難しい場合はFAX）にて下記の担当までご提出願います。
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口
Tel : 03-5253-8111（内線30657）/Fax : 03-5253-1579
E-mail : hqt-zeichosa@gxb.mlit.go.jp
※事務局へのご提出の必要はありません。
本件、事情ご賢察のうえ、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
一般社団法人東京ビルヂング協会
川口・永田 ☎03-3212-7845
230419 商業地等に係る固定資産税の負担状況等に関する調査（依頼）
国交省より次の通り情報提供が有りました。
＊ ＊ ＊
今般、内閣官房コロナ室から情報提供があり、厚生労働省から都道府県等衛生主管部あての事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」が発出されたため、情報の共有をいたします。
各協会・団体様に置かれては会員様、所属員様等に周知をお願いするとともに、新型コロナウイルスの位置づけが変更となる5月8日以降の自主的な取組のご参考になさってください。
【感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するポイント】
・位置付け変更後は、政府として一律に外出自粛を要請するものではありません
が、分析結果や諸外国の事例を踏まえ、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快
から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨するととも
に、その後も１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触
は控えていただくことを推奨することを情報提供します。
・位置づけ変更後は、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として
特定されることはありません。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出
自粛は求められません。（ご家族、同居されている方が感染したら、外出する
場合には、不織布マスクの着用や高齢者などハイリスク者と接触を控えるなど
の配慮をお願いします。）
※本年５月８日に位置づけ変更が行われることを前提とした取り扱いであり、
事前の情報提供となります。本取り扱いは、５月８日の前に改めて、予定通り
位置づけの変更を行うかの確認を行った後に確定するものであることを申し添
えます。
【参考】
・厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更
後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事
前の情報提供）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001087473.pdf
（別紙）https://www.mhlw.go.jp/content/001087453.pdf
また、この内容は内閣官房コロナ室HP（以下）にも掲載されていますので、あ
わせてお知らせします。
※１：https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_notice.pdf
<https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_notice.pdf>
※２：https://corona.go.jp/guideline/
<https://corona.go.jp/guideline/>
国交省より「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト 2022年度成果報告会」の開催案内について次の通り周知依頼が有りました。
＊ ＊ ＊
内閣官房コロナ室において、AI等を活用した感染拡大の早期探知等に係るデータ収集・分析やシミュレーションの実施、感染防止対策に資する新技術の開発等を目的としたCOVID-19 AI・シミュレーションプロジェクトを実施しており、その業務を三菱総合研究所へ委託しているところ、今年度の成果報告会開催について案内がありました。（リーフレットは添付ファイルのとおり）
日時：2023年3月20日 10:30-14:00 ※開場は10時予定
場所：三菱総合研究所 4階会議室（ライブ配信あり）
感染状況シミュレーション、新技術の活用及び下水サーベイランスの技術開発について、講演、パネルディスカッションや特別展示を行うとのことです。施設内における感染リスクの評価等、今後、業界で感染対策を見直す際に参考となる情報もあると思われる、とのことです。業界所属の会員さま等へもご参考に周知いただければ幸いです。詳細及び参加のお申し込み方法については以下URL及び別添をご覧ください。
国交省より「新型コロナウイルウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」次の通り周知依頼が有りました。
＊ ＊ ＊
令和５年１月２７日の第１０１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定され（別添１別紙１参照）、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別添１別紙２及び別紙３参照）。
また、今般の基本的対処方針の変更等を受け、「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」も変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～４について周知の依頼がありました。
つきましては各協会・団体様におかれまして、、別添について了知いただくとともに、各所属会員様等へ周知いただきますようお願いいたします
（別添１）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡
「新形コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部決定
「新型コロナウイルス感染症法上の位置づけの変更等に関する対応
方針について」
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策本部決定
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
(令和５年１月27日変更)
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更
（令和５年１月27日）（新旧対照表）
以下別添２～３、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡
（別添２）「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に
係る留意事項等について」
（別添３）「イベント開催等における感染防止安全計画等について
（改定その９）」
（別添４）業種別ガイドラインの見直しのためのポイント
（第５版：令和５年１月27日更新）
日本ビルヂング協会連合会では、
環境問題がより一層クローズアップされてきている中、
『令和4年度 中小ビルの省エネルギー等に関するアンケート調査』を
実施いたします。
6年前にまとめた『中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2016年版』
から、中小ビルの省エネ対策等がどのように変化したか実態を把握し、
今後の中小ビルとしての省エネ対策の方向性を探ることを目的としています。
回答期限は2022年12月27日（火）まで。是非、ご協力ください。
https://forms.gle/mNwC8nDMQbWZZXtb9
↑
上記のURLをクリックするとアンケート画面が開きます。
画面が開いたら、設問に従い入力をお願いします。
設問は４８問、回答に要する時間は約15分～30分程度です。
あらかじめ過去3年度分の平均入居率、建物全体のエネルギー消費実績を
お調べいただくとスムーズにご回答いただけます。
また、上記のアンケート調査フォーマットが開けない方は、
連合会事務局（03ー3212ー7845）までご連絡ください。
なお、アンケート回答は１社１名に限らせていただきますので、
重複があった場合は、事務局にて最初の回答者以外は削除させていただきます。
ご了解ください。
国交省より「基本的対処方針の変更、イベントの改正制限、施設の資料制限等に係る留意事項等について」周知依頼が有りました。
＊ ＊ ＊
令和４年１１月２５日の第１００回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました（別添１別紙２及び別紙３参照）。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～３について周知の依頼がありました。
つきましては、各団体等におかれては、別添について了知いただくとともに、所属の会員等に対し別添の周知を行うよう、よろしくお願いいたします
（別添１）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「新形
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的対処方針」(令和４年11月25日変更)
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和
４年11月25日）（新旧対照表）
以下別添２～３、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡
（別添２）「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に
係る留意事項等について」
（別添３）「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その
８）」
※イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項については、令和４年１１月１８日付において先に事務連絡が発出されており、この時に「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づく住民への協力要請、呼びかけについて規定されております。当該事務連絡について、添付ファイル（参考）としてあわせて送信します。
なお、今般（１１月２５日付け）発出のイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る事務連絡については上記変更に加えてＣＯＣＯＡの年内の使用停止、１１月１７日からの機能停止版アプリ配信開始に伴い、「ＣＯＣＯＡの確認」に係る記述が削除されております。
この度同センターから、当該セミナーのご案内がありました。
当連合会会員につきましては、割引が適用され、7,700円となりますので、☛
奮ってご参加願います。
概要はこちらをクリック願います。
☛ https://www.bmi.or.jp/seminar_event/seminar_livestream/24newyear_seminar_livestream.html
国交省より「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」について周知依頼が有りました。
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先般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」が開催され、「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」が取りまとめられているところ、今後、国民の皆様への呼びかけを効果的に行うため、周知用リーフレット（①、②）が作成されております。
各業界においても同時流行対策への協力を従業員等に呼びかけて頂けるよう、各所属会員様等へ周知をお願いいたします。
国交省より「今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について」の周知依頼が有りました。
＊ ＊ ＊
今秋以降、これまでの感染拡大を大幅に超える新型コロナウイルス感染者数が生じる可能性があること、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、令和４年１０月１３日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添の周知依頼がありました。
提言において、今後、こどもから高齢者までワクチン接種を更に進め、換気等の基本的な感染対策徹底をお願いするとともに、今夏、多数のクラスターが発生した医療機関・高齢者施設・学校・保育所等での効果的・効率的な感染対策に取り組むこととしております。
つきましては、別添の提言の内容について了知いただくとともに、各協会・団体等に所属する会員等に対し別添の周知を行うよう、よろしくお願いいたします。
（別添）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会
提言について」（周知等）
（別添・別紙）令和4年10月13日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言
「今秋以降の感染拡大期における感染対策について」
日本ビルヂング経営センター提供
- 2023.05.08
