一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

国土交通省より、バリアフリー法施行規則・誘導基準省令・関連告示が令和4年3月31日改正され、令和4年10月1日に施行されるとの連絡がありました。これにより、劇場や観覧場(スタジアム、アリーナ等)、映画館等の客席について、新たな誘導基準等が整備されることとなります。詳しくは以下の資料をご覧ください。

【ビルヂング協会】劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について

【別紙】劇場等の客席に係る誘導基準の概要

総務省消防庁では、令和2年 12 月から令和3年4月にかけて二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いだことを踏まえ、「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」において、二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策の検討が行われていました。

このたび、下記のとおり最終報告書がとりまとめ・公表されましたので、お知らせいたします。今後、検討結果を踏まえ、政省令の改正、マニュアル等の作成・周知が行われる予定ですので、関係する会員各位におかれましては、ご留意いただければと存じます。

「二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策に関する検討結果報告書」(令和4年3月、特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会)

二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策に関する検討結果報告書

 令和3年12月24日の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の改正により、建築物環境衛生管理技術者の選任の取扱いが、次の通り改正されました(施行は令和4年4月1日)。

 以前は、 特定建築物 の 所有者は、建築物環境衛生管理技術者 の選任に当たり原則として、 一人の 管理技術者 は 同時に 二 以上 の特定建築物の管理技術者にならないことと していました 。ただし、 二 以上の特定建築物について、相互の距離、それぞれの用途、構造設備などを考慮し、一 人の管理技術者が 二 以上 の特定建築物の管理技術者となってもその職務の遂行に当たって特に支障がないときは、 管理技術者を兼任することが 認められて いました。
 今般、建築物衛生管理に関する検討会報告書(令和3年7月公表) において、「 I CT の進展等により、特定建築物の相互の距離や空気調和設備等の類似性、維持管理権原者の同一性等は特定建築物の維持管理に大きな影響を与えないことが確認されたことから、削除することが適当である」とされたことを踏まえ、
・ 一人の管理技術者が同時に他の特定建築物の管理技術者にならない 原則
・ 二 以上の特定建築物の管理技術者を兼ねることができる場合を限定的に認める規定、を削除し、代わりに、
・ 特定建築物所有者等は、選任しようとする者が同時に 二 以上の 特定建築物の 管理技術者を兼任するとき、業務の遂行に支障がないことを確認する
・ 特定建築物所有者等 は 、 現に選任している管理技術者が、新たに他の特定建築物の 管理技術者を兼ねるときも、業務の遂行に支障がないことを確認する、新たに規定しました。

詳しくはこちらの通知をご覧下さい。

220209_【参考】【厚生労働省事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について

220209_【参考】【厚生労働省事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について

 

 国交省より「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の周知依頼が有りました。

 

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 新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省から標記件名に係る事務連絡が発出されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より別添のとおり連絡がありましたので、周知いたします。当該事務連絡では、潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、

 ・感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所

  している医療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限

  を集中的に実施する

 ・濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査

  を組み合わせた待機期間の短縮を可能とする

 ・一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動

  制限を行う必要はない

などの取扱を示しております。併せて、関係団体等に対し別添の周知を行っていただきますよう、よろしくお願いします。

 

(別添)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡

  『B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を

   踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに

   積極的疫学調査の実施について』

  (令和4年3月16日)の周知について(周知依頼)

(参考)厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 事務連絡

  「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察

   について」

 

 

 国交省より「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」周知依頼が有りました。

 

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 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨するとされているところですが、令和4年3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」が取り纏められたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症等対策推進室より別添のとおり周知がありました。

 つきましては、所管の事業者、関係団体等に対し別添の周知を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

(別添)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡

    「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果

     確認と取組の考え方について(周知依頼)」

日本ビルヂング協会連合会は6月15日(水)、金沢市のANAクラウンプラザホテル金沢で第82回定時総会を開催いたします。
また、総会関連行事として、総会前日14日(火)に「中小ビルの経営を考える集い」、総会翌日16日(木)に懇親ゴルフ会や懇親旅行会を企画しています。

 

なお、新型コロナウイルスの感染状況によって変更があることをご了解いただき、ご検討、お申込みいただければ幸いです。

 

  → 第82回定時総会(金沢総会)のご案内

  → お申込書

国土交通省では、建築物のバリアフリー化の一層の推進のため、昨年3月バリアフリー設計のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正しましたのでお知らせします。
※設計標準(赤本)及びパンフレットの在庫がありますので、必要な方は事務局(03-3212-7845湯浅)までご連絡ください。取りに来ることが可能な方には無償で差し上げます。
 

 

 

建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や
人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々
を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知
徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以
来毎年2回実施しているところです。
この度、令和3年度春季における建築物防災週間の実施につきまして、別添のと
おり国土交通省及び特定行政庁において実施することといたしましたので、日本
ビルヂング協会連合会におかれましても、本週間の趣旨を是非ご理解いただきま
して、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

別添 【参考】R3春季 通知文書(都道府県知事あて)

 国交省より「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について」周知依頼が有りました。

 

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 令和4年2月10日の第87回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、2月12日から3月6日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

 これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添1~4について周知の依頼がありました。また、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第41回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において別添5のとおり大臣指示があり、当該指示を受けて別添6のとおり、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の移動を極力控えるなど、感染拡大防止に係る呼びかけを行うこととなりました。貴法人等におかれましては、別添1~4を踏まえて基本的対処方針に基づく対策の徹底等、引き続き実施していただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

 

(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡

    「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等

     重点措置等について」

(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症対策本部長

    「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する

     公示の全部を変更する公示」

(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策本部決定

    「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」

     (令和4年2月10日変更)

(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処

     方針変更(令和4年2月10日)(新旧対照表)

 

以下別添2~4、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡

 

(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」

(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の

      使用制限等に係る留意事項等について」

(別添4)「イベント開催等における感染防止安全計画等について」

      (改定その4)

(別添5)第41回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

(別添6)感染拡大防止に係る呼びかけについて

 国交省より「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」周知依頼が有りました。

 

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 令和4年2月3日の第86回新型コロナウイルス感染症対策本部において、2月5日から2月27日までを期間として、和歌山県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

 これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添1~3について周知の依頼がありました。また、第39回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示に基づき、現在鉄道駅・空港ターミナル等旅客取扱施設において、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の移動を極力控えるなど、感染拡大防止に係る呼びかけを実施しているところですが、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加にともない、別添4のとおり実施対象地域を一部変更することが必要となりました。

 貴法人等におかれましては、別添1~4を踏まえて基本的対処方針に基づく対策の徹底等、引き続き実施していただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

 

(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡

    「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置

     等について」

(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症対策本部長

    「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の

     全部を変更する公示」

(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策本部決定

    「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」

    (令和4年2月3日変更)

(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更

    (令和4年2月3日)(新旧対照表)

 

以下別添2~3、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡

(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」

(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等

      に係る留意事項等について」

(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて