一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

日本ビルヂング協会連合会では、
環境問題がより一層クローズアップされてきている中、
『令和4年度 中小ビルの省エネルギー等に関するアンケート調査』
実施いたします。
6年前にまとめた『中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2016年版』
から、中小ビルの省エネ対策等がどのように変化したか実態を把握し、
今後の中小ビルとしての省エネ対策の方向性を探ることを目的としています。
回答期限は2022年12月27日(火)まで。是非、ご協力ください。

    https://forms.gle/mNwC8nDMQbWZZXtb9

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上記のURLをクリックするとアンケート画面が開きます。
画面が開いたら、設問に従い入力をお願いします。
設問は48問、回答に要する時間は約15分~30分程度です。
あらかじめ過去3年度分の平均入居率、建物全体のエネルギー消費実績を
お調べいただくと
スムーズにご回答いただけます。

また、上記のアンケート調査フォーマットが開けない方は、
連合会事務局(03ー3212ー7845)までご連絡ください。

なお、アンケート回答は1社1名に限らせていただきますので、
重複があった場合は、事務局にて最初の回答者以外は削除させていただきます。
ご了解ください。

 国交省より「基本的対処方針の変更、イベントの改正制限、施設の資料制限等に係る留意事項等について」周知依頼が有りました。

 

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 令和4年11月25日の第100回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別添1別紙2及び別紙3参照)。

 これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添1~3について周知の依頼がありました。

 つきましては、各団体等におかれては、別添について了知いただくとともに、所属の会員等に対し別添の周知を行うよう、よろしくお願いいたします

 

(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「新形

     コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」

(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイ

     ルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年11月25日変更)

(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和

     4年11月25日)(新旧対照表)

 

以下別添2~3、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡

(別添2)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に

     係る留意事項等について」

(別添3)「イベント開催等における感染防止安全計画等について(改定その

     8)」

 

※イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項については、令和4年11月18日付において先に事務連絡が発出されており、この時に「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づく住民への協力要請、呼びかけについて規定されております。当該事務連絡について、添付ファイル(参考)としてあわせて送信します。

 なお、今般(11月25日付け)発出のイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る事務連絡については上記変更に加えてCOCOAの年内の使用停止、11月17日からの機能停止版アプリ配信開始に伴い、「COCOAの確認」に係る記述が削除されております。

この度同センターから、当該セミナーのご案内がありました。

当連合会会員につきましては、割引が適用され、7,700円となりますので、☛

奮ってご参加願います。

概要はこちらをクリック願います。

☛ https://www.bmi.or.jp/seminar_event/seminar_livestream/24newyear_seminar_livestream.html

 国交省より「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」について周知依頼が有りました。

 

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 先般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」が開催され、「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」が取りまとめられているところ、今後、国民の皆様への呼びかけを効果的に行うため、周知用リーフレット()が作成されております。

 各業界においても同時流行対策への協力を従業員等に呼びかけて頂けるよう、各所属会員様等へ周知をお願いいたします。

 

 

 国交省より「今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について」の周知依頼が有りました。

 

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 今秋以降、これまでの感染拡大を大幅に超える新型コロナウイルス感染者数が生じる可能性があること、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、令和4年10月13日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添の周知依頼がありました。

 提言において、今後、こどもから高齢者までワクチン接種を更に進め、換気等の基本的な感染対策徹底をお願いするとともに、今夏、多数のクラスターが発生した医療機関・高齢者施設・学校・保育所等での効果的・効率的な感染対策に取り組むこととしております。

 つきましては、別添の提言の内容について了知いただくとともに、各協会・団体等に所属する会員等に対し別添の周知を行うよう、よろしくお願いいたします。

 

(別添)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡

    「今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会

     提言について」(周知等)

(別添・別紙)令和4年10月13日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言

    「今秋以降の感染拡大期における感染対策について」

 

 国交省より「お盆期間中に規制される方への検査受検の呼びかけについて」

周知依頼が有りました。

 

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 現下の感染拡大への対応について、先般7月15日の第94回新型コロナウイルス感染症対策本部において「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」が決定され、当該決定において、新たな行動制限を行うのではなく、重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、効果が高いとし得る感染対策に取り組んでいくこととしており、具体的な対応として、高齢者と接する場合(特にお盆・夏休みの帰省での接触)の事前検査をさらに推奨することとしています。

 当該決定を受け、お盆期間中、特に帰省する必要がある場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、お盆中に帰省する者に対し、次の呼びかけ・周知を行うこととなりました。

 

・帰省前及び帰省先から戻る前に検査を受けていただくこと特に3回目未接種の

 方は、3回目接種を受けて頂くとともに、積極的に検査を受けていただくこと

・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方

 創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員

 検査等定着促進事業」(本年8月末まで)により、無料で行うことが可能であ

 り、全国1万3千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること

・お盆期間中(8月5日から8月18日まで)、主要な駅や空港等で臨時の無料

 検査拠点を拡充すること

 

つきましては、各団体、法人等におかれましても所属会員様等へ別添事務連絡の周知を行っていだだきますよう、よろしくお願いいたします。

 

(参考)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡

   「お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」

 国交省より「オミクロン株が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限

並びに積極的疫学調査の実施」の改正に伴う再周知について依頼が有りました。

 

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 新型コロナウイルス感染症対策に関して、3月22日付けで厚生労働省から発出された標記件名に係る事務連絡について、7月22日付で一部改正されたことを受け、別添事務連絡のとおり再周知をいたします。

 事務連絡では、濃厚接触者の待機期間について、7日間から5日間に変更し、社会機能維持者であるか否かに関わらず抗原定性検査キットを用いた検査で2日目及び3日目に陰性を確認した場合は、3日目に解除することなどとしております。

 また、同日付で、厚労省より、「オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」が発出され、上記事務連絡では療養期間又は待機期間解除後に職場等で勤務を開始するに当たって、職場等にPCR検査や抗原定性検査キット等による陰性証明等を提出する必要はないことの再徹底などが示されております。

 つきましては、各団体、法人等におかれましても所属会員様等へ別添事務連絡の再周知を行うよう、よろしくお願いいたします。

 

国土交通省より、バリアフリー法施行規則・誘導基準省令・関連告示が令和4年3月31日改正され、令和4年10月1日に施行されるとの連絡がありました。これにより、劇場や観覧場(スタジアム、アリーナ等)、映画館等の客席について、新たな誘導基準等が整備されることとなります。詳しくは以下の資料をご覧ください。

【ビルヂング協会】劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について

【別紙】劇場等の客席に係る誘導基準の概要

総務省消防庁では、令和2年 12 月から令和3年4月にかけて二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いだことを踏まえ、「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」において、二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策の検討が行われていました。

このたび、下記のとおり最終報告書がとりまとめ・公表されましたので、お知らせいたします。今後、検討結果を踏まえ、政省令の改正、マニュアル等の作成・周知が行われる予定ですので、関係する会員各位におかれましては、ご留意いただければと存じます。

「二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策に関する検討結果報告書」(令和4年3月、特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会)

二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策に関する検討結果報告書

 令和3年12月24日の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の改正により、建築物環境衛生管理技術者の選任の取扱いが、次の通り改正されました(施行は令和4年4月1日)。

 以前は、 特定建築物 の 所有者は、建築物環境衛生管理技術者 の選任に当たり原則として、 一人の 管理技術者 は 同時に 二 以上 の特定建築物の管理技術者にならないことと していました 。ただし、 二 以上の特定建築物について、相互の距離、それぞれの用途、構造設備などを考慮し、一 人の管理技術者が 二 以上 の特定建築物の管理技術者となってもその職務の遂行に当たって特に支障がないときは、 管理技術者を兼任することが 認められて いました。
 今般、建築物衛生管理に関する検討会報告書(令和3年7月公表) において、「 I CT の進展等により、特定建築物の相互の距離や空気調和設備等の類似性、維持管理権原者の同一性等は特定建築物の維持管理に大きな影響を与えないことが確認されたことから、削除することが適当である」とされたことを踏まえ、
・ 一人の管理技術者が同時に他の特定建築物の管理技術者にならない 原則
・ 二 以上の特定建築物の管理技術者を兼ねることができる場合を限定的に認める規定、を削除し、代わりに、
・ 特定建築物所有者等は、選任しようとする者が同時に 二 以上の 特定建築物の 管理技術者を兼任するとき、業務の遂行に支障がないことを確認する
・ 特定建築物所有者等 は 、 現に選任している管理技術者が、新たに他の特定建築物の 管理技術者を兼ねるときも、業務の遂行に支障がないことを確認する、新たに規定しました。

 

詳細は下記をクリックしてご覧下さい。

 

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布

 

建築物環境衛生管理技術者の選任に関する質疑応答集(Q&A)