お知らせ | 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、平成２９年４月以降、大規模な非住宅建築物の新築時等には、省エネ基準への適合が義務付けられています。これら建築物の省エネ基準を引き上げるため、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令が令和６年４月より施行されます。

施行日以降に、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に適合性判定を申請する建築物は、引き上げ後の基準への適合が必要ですのでご注意ください。

→（別添）大規模非住宅の基準引上げ

　「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライ

ン第2版」の公開について、経産省より次の通り案内の依頼が有りました。

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　ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン

（共通編）の第1版にインシデントレスポンスの要素を組み込んだ共通編第2版に

ついて、当省ウェブサイトの下記ページにて公開いたしましたので、御連絡いた

します。

　付属書については、パブコメ時には共通編と分離しておりましたが、付属書は

共通編第2版に統合いたしました。

【掲載先】

https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/building_guideline.html

　上記ページを御確認いただきつつ、是非、関係者の皆様にも御案内いただけま

すと幸いです。

環境省所管の標記補助事業について、下記の通り、今年度の公募日程、公募要領等をご案内いたします。

１　公募期間　　　令和５年５月２３日（火）～６月３０日（金）１７時必着

２　事業内容　　　別添のとおり　事業概要

                            ※公募要領等はホームページをご覧ください。

　　　　　　　　　　URL　　http://www.siz-kankyou.jp/2023CO2.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　対象事業　　　新築建築物のＺＥＢ化支援事業

　　　　　　　　　既存建築物のＺＥＢ化支援事業

　　　　　　　　　既存建築物における省CO2改修支援事業

４　そ の 他　　　公募説明会は開催いたしません。

                                             　　　担　　当　支援センター 長谷川・山梨

                                                      　電話番号   054-266-4161(代)

国交省より次の通り情報提供が有りました。

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　今般、内閣官房コロナ室から情報提供があり、厚生労働省から都道府県等衛生主管部あての事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」が発出されたため、情報の共有をいたします。

　各協会・団体様に置かれては会員様、所属員様等に周知をお願いするとともに、新型コロナウイルスの位置づけが変更となる5月8日以降の自主的な取組のご参考になさってください。

【感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するポイント】

・位置付け変更後は、政府として一律に外出自粛を要請するものではありません

　が、分析結果や諸外国の事例を踏まえ、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快

　から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨するととも

　に、その後も１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触

　は控えていただくことを推奨することを情報提供します。

・位置づけ変更後は、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として

　特定されることはありません。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出

　自粛は求められません。（ご家族、同居されている方が感染したら、外出する

　場合には、不織布マスクの着用や高齢者などハイリスク者と接触を控えるなど

　の配慮をお願いします。）

　※本年５月８日に位置づけ変更が行われることを前提とした取り扱いであり、

　事前の情報提供となります。本取り扱いは、５月８日の前に改めて、予定通り

　位置づけの変更を行うかの確認を行った後に確定するものであることを申し添

　えます。

【参考】

・厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更

　後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事

　前の情報提供）」

　　　https://www.mhlw.go.jp/content/001087473.pdf

　　（別紙）https://www.mhlw.go.jp/content/001087453.pdf

　また、この内容は内閣官房コロナ室HP（以下）にも掲載されていますので、あ

　わせてお知らせします。

　　　※１：https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_notice.pdf 　　　

　　　　　　<https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_notice.pdf>

　　　※２：https://corona.go.jp/guideline/

　　　　　　<https://corona.go.jp/guideline/>

　国交省より「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト 2022年度成果報告会」の開催案内について次の通り周知依頼が有りました。

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　内閣官房コロナ室において、AI等を活用した感染拡大の早期探知等に係るデータ収集・分析やシミュレーションの実施、感染防止対策に資する新技術の開発等を目的としたCOVID-19 AI・シミュレーションプロジェクトを実施しており、その業務を三菱総合研究所へ委託しているところ、今年度の成果報告会開催について案内がありました。（リーフレットは添付ファイルのとおり）

　　　日時：2023年3月20日　10:30-14:00　※開場は10時予定

　　　場所：三菱総合研究所 4階会議室（ライブ配信あり）

　感染状況シミュレーション、新技術の活用及び下水サーベイランスの技術開発について、講演、パネルディスカッションや特別展示を行うとのことです。施設内における感染リスクの評価等、今後、業界で感染対策を見直す際に参考となる情報もあると思われる、とのことです。業界所属の会員さま等へもご参考に周知いただければ幸いです。詳細及び参加のお申し込み方法については以下URL及び別添をご覧ください。

　　　https://www.covid19-ai.jp/ja-jp/2022seikahoukoku/

　国交省より「新型コロナウイルウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」次の通り周知依頼が有りました。

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　令和５年１月２７日の第１０１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定され（別添１別紙１参照）、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別添１別紙２及び別紙３参照）。

　また、今般の基本的対処方針の変更等を受け、「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」も変更されました。

　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～４について周知の依頼がありました。

　つきましては各協会・団体様におかれまして、、別添について了知いただくとともに、各所属会員様等へ周知いただきますようお願いいたします

（別添１）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡

　　　　「新形コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」

（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部決定

　　　　「新型コロナウイルス感染症法上の位置づけの変更等に関する対応

　　　　　方針について」

（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策本部決定

　　　　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」

　　　　　(令和５年１月27日変更)

（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更

　　　　　（令和５年１月27日）（新旧対照表）

以下別添２～３、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡

（別添２）「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に

　　　　　　係る留意事項等について」

（別添３）「イベント開催等における感染防止安全計画等について

　　　　　（改定その９）」

（別添４）業種別ガイドラインの見直しのためのポイント

　　　　　（第５版：令和５年１月27日更新）

　国交省より「基本的対処方針の変更、イベントの改正制限、施設の資料制限等に係る留意事項等について」周知依頼が有りました。

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　令和４年１１月２５日の第１００回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました（別添１別紙２及び別紙３参照）。

　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～３について周知の依頼がありました。

　つきましては、各団体等におかれては、別添について了知いただくとともに、所属の会員等に対し別添の周知を行うよう、よろしくお願いいたします

（別添１）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「新形

　　　　　コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」

（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイ

　　　　　ルス感染症対策の基本的対処方針」(令和４年11月25日変更)

（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和

　　　　　４年11月25日）（新旧対照表）

以下別添２～３、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡

（別添２）「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に

　　　　　係る留意事項等について」

（別添３）「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その

　　　　　８）」

※イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項については、令和４年１１月１８日付において先に事務連絡が発出されており、この時に「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づく住民への協力要請、呼びかけについて規定されております。当該事務連絡について、添付ファイル（参考）としてあわせて送信します。

　なお、今般（１１月２５日付け）発出のイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る事務連絡については上記変更に加えてＣＯＣＯＡの年内の使用停止、１１月１７日からの機能停止版アプリ配信開始に伴い、「ＣＯＣＯＡの確認」に係る記述が削除されております。