日本ビルヂング協会連合会では、「2024年度ビル実態調査」を実施いたします。
「ビル実態調査」は、健全かつ効率的なビル経営管理に資する基礎資料を得ることを目的に、1965年（昭和40年）より毎年行っております。連合会に加盟する19地方協会の正会員を対象に、ビルの建築概要、設備状況、営業状況・体制、管理体制等総合的な調査です。
2024年度ビル実態調査も、昨年と同じ「WEB方式」による調査となります。
連合会事務局より、7月上旬に協力依頼のメールを送信いたしますので、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
＜スケジュール＞
正会員宛メール送付：2024年7月4 日（木）送付
回答期限 ：2024年8月30日（金）迄
（問い合わせ窓口）
日本ビルヂング協会連合会
Email：030@birukyo.or.jp
TEL ：03-3528-8340
■ 背景・目的
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。今般環境省では、令和５年度補正予算において、既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事に対して補助を行う「脱炭素ビルリノベ事業」（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）を新たに開始しました。本事業は、温室効果ガスの排出削減と産業競争力強化・経済力の成長を共に実現する事を目的としたGX予算で執行されます。
本事業はビル事業者が、環境適合対応を図るための既存改修に活用できる補助金で、以下の面で非常に有効な制度となっています。
・申請期間の長期化（8か月間）
・補助年限の複数年化（最長3か年）※特別に年度をまたいだ執行を可能
・補助総額約300億円、補助率:費用の１/2～１/3、補助上限：1事業10億円
但し、補助適用要件や申請手続き等が多少複雑、煩雑な側面があるため、今般環境省にお願いしビル協会員向け、特別説明会の開催を企画しました。少しでもご関心のある方、制度に関して詳しい情報を得たい方、申請手続き等についてご相談したい方など、遠慮なく参加申込み下さい。環境省や執行団体である環境共創イニシアチブから直接説明を受けられる有益な機会となります。ご参加宜しくお願い致します。
■開催日時：５月１５日（水）１５：００～１６：３０
■開催場所：コンファレンススクエア エムプラス ミドル１会議室
（千代田区丸の内 2‐5‐2三菱ビル10F）
■参加料 ：無料
■講演者（説明者）：以下の２名を予定
環境省：地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 室長補佐 鳴海 匡
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）：事業第１部 部長代理 綛山 裕介
■申し込み：こちらのサイトにて記名入力後送信下さい。（先着３０名想定）
https://www8.webcas.net/form/pub/t-boma/rinobe515
以 上
このたび、本件に関する募集要項がまとまりましたのでご案内いたします。
昨今の物価上昇や人件費高騰、円安等の影響を受け、
昨年に比し費用が増加しておりますことをご容赦いただけると幸甚です。
詳細は別添の募集要項にてご確認願います。
【概要】
期 間 ２０２４年７月１０日（水）～１８日（木）７泊９日間
視察都市 カナダ トロント
総会開催地 アメリカ フィラデルフィア
募集人数 ビジネスクラス：１０名様 プレミアムエコノミークラス：８名様
※トロント～フィラデルフィアの移動はエコノミーシートになります。
※最少催行人数 １０名
申込〆切 ２０２４年４月３０日（火）
＜申込先・問い合わせ先＞
エムオーツーリスト株式会社
担当：渡辺勇人、今関弘道、大野淳子
TEL：03-6284-1265 FAX：03-5608-5533
［日本ビルヂング協会連合会 担当：林 TEL:03-3528-8340］
日本ビルヂング協会連合会は6月５日（水）、第84回定時総会を
神戸市の「ホテルオークラ神戸」で開催します。
総会付帯行事の
「中小ビルの経営を考える集い」（６月４日）、
「懇親ゴルフ会」（６月６日）、
「懇親旅行会」（日帰り：６月６日、１泊２日：６月６日～７日）にも
是非ご参加ください。
→ 定時総会の案内
「2023年度（令和5年度）版 ビル実態調査（全国・東京）」につきまして、集計結果が纏まりましたため、報告いたします。
【会員の皆様】
会員ページより報告書（PDF）のダウンロードが可能です。また、冊子をご購入希望の方は、別途価格割引がございます。
【会員以外の方】
「ビル実態調査のまとめ」は、一般の方でもご購入いただけます。
刊行物一覧をご確認ください。
◆刊行物一覧 → https://www.jboma.or.jp/m0301/
国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、周知の依頼がありましたのでご案内いたします。なお、当該指針は内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定され、このたび指針の概要が纏められたものです。
【簡易版 】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について
公正取引委員会のYouTubeチャンネル(本指針の概要等)
令和５年９月１３日に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和５年政令第279279号）が公布され、本制度については、令和６年４月１日から施行されることとなりました。
つきましては、当団体会員宛てに周知いたしますので、ご確認いただきたくお願いします。
尚、詳細は以下（↓）のリンク国土交通省特設サイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/index.html
建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、平成２９年４月以降、大規模な非住宅建築物の新築時等には、省エネ基準への適合が義務付けられています。これら建築物の省エネ基準を引き上げるため、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令が令和６年４月より施行されます。
施行日以降に、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に適合性判定を申請する建築物は、引き上げ後の基準への適合が必要ですのでご注意ください。
「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライ
ン第2版」の公開について、経産省より次の通り案内の依頼が有りました。
＊ ＊ ＊
ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン
（共通編）の第1版にインシデントレスポンスの要素を組み込んだ共通編第2版に
ついて、当省ウェブサイトの下記ページにて公開いたしましたので、御連絡いた
します。
付属書については、パブコメ時には共通編と分離しておりましたが、付属書は
共通編第2版に統合いたしました。
【掲載先】
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/building_guideline.html
上記ページを御確認いただきつつ、是非、関係者の皆様にも御案内いただけま
すと幸いです。
環境省所管の標記補助事業について、下記の通り、今年度の公募日程、公募要領等をご案内いたします。
１ 公募期間 令和５年５月２３日（火）～６月３０日（金）１７時必着
２ 事業内容 別添のとおり 事業概要
※公募要領等はホームページをご覧ください。
URL http://www.siz-kankyou.jp/2023CO2.html
３ 対象事業 新築建築物のＺＥＢ化支援事業
既存建築物のＺＥＢ化支援事業
既存建築物における省CO2改修支援事業
４ そ の 他 公募説明会は開催いたしません。
担 当 支援センター 長谷川・山梨
電話番号 054-266-4161(代)