気象庁・内閣府・観光庁は、外国人旅行者の大幅な増加に加え、
来る2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、
ビルオーナーや施設管理者などに対して、
「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」のより一層の普及を
呼びかけています。
平成２７年度税制改正大綱に関して、会長コメントを１月５日付で次のとおり発表しました。
「平成２７年度税制改正大綱においては、法人税の減税等に加え、当連合会が要望していた都市再生促進税制、商業地等に係る固定資産税等の特例措置、特定事業用資産の買換え特例措置などの延長がなされたことを評価したい。当連合会は、今後ともビル事業活動の一層の推進を図りつつ、引き続き、都市再生、都市の安心・安全、省エネルギー・低炭素化などに資する税制の創設、拡充を求めていく。」
日本ビルヂング経営センター提供
- 2023.05.08
