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昨年11月に内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費指針」という。）につきましては、本年1月26日付けでお知らせしたところでありますが、このたび、会員企業における労務費指針に沿った価格交渉の状況等を把握するため、下記の連絡窓口を設置しましたので、お知らせ致します。

【連絡先】roumu-hi@birukyo.or.jp　宛てにメール（様式自由）にてご連絡下さい。

【運用等】

① この窓口は、労務費指針に沿った行動をとっていても価格交渉がうまくいかなかっ
　た事例や原因その他労務費指針に沿った価格交渉の結果生じた問題等を把握し、
　今後の取組に活用することを目的としています。

② この連絡窓口は、会員企業を対象としたものであり、会員以外からのご連絡は
　ご遠慮下さい。

③ ご連絡を頂いた企業名や個別取引が特定される内容については、事務局限りとし、
　公表することはありません。

気象庁・内閣府・観光庁は、外国人旅行者の大幅な増加に加え、
来る2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、
ビルオーナーや施設管理者などに対して、
「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」のより一層の普及を
呼びかけています。

 　→　「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」の詳細はこちら

平成２７年度税制改正大綱に関して、会長コメントを１月５日付で次のとおり発表しました。
「平成２７年度税制改正大綱においては、法人税の減税等に加え、当連合会が要望していた都市再生促進税制、商業地等に係る固定資産税等の特例措置、特定事業用資産の買換え特例措置などの延長がなされたことを評価したい。当連合会は、今後ともビル事業活動の一層の推進を図りつつ、引き続き、都市再生、都市の安心・安全、省エネルギー・低炭素化などに資する税制の創設、拡充を求めていく。」