連合会からの提言・要望等 | 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

本日、（一社）日本ビルヂング協会連合会は、令和6年度税制改正に関する要望を国へ提出しました。

20230919 　令和６年度 税制改正に関する要望

日本ビルヂング協会連合会は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて
オフィスビル業界をリードする立場から、2030年度までの新たな数値目標を
盛り込んだ「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を
策定し、15日にプレス発表しました。

　　→ プレス発表はこちら

　　→「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」はこちら

　　
　　→「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」（概要）　　　　　

令和５年度税制改正大綱に対するコメントを公表しました。

https://www.jboma.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/1dacafad7d12060cf5e664cf36884ea2.pdf

令和5年度税制改正要望

環境省と厚生労働省は、これまで両省で対応してきたアスベストの規制に関し、
令和２年６月の「大気汚染防止法（環境省）の一部改正」、及び
令和２年７月の「石綿障害予防規則（厚生労働省）の一部改正」を受けて、
両省で作成していたアスベスト対応マニュアルを統合し、
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底
マニュアル」として、３月末に発表しました。
　

本マニュアルにおいては、建築物等の解体・改修工事の発注者に対しても、
以下の配慮を行うことが新たに義務付けられることとなりましたので、
会員の皆様におかれては、この点に十分ご留意下さい。

・施工業者に義務付けられている事前調査の結果、石綿が使用されていることが
　明らかになった場合、石綿除去等の工事に必要な費用、工期、作業方法等の
　発注条件について、施工業者が法令を遵守して工事ができるようにする配慮

・ 事前調査が適切に行われるよう、石綿の有無についての情報がある場合に、
　その情報を施工業者に提供するなどの配慮

・石綿除去等の工事を行う場合に、施工業者に義務付けられる作業の実施状況に
　ついての記録が適切に行われるよう、写真の撮影を許可する等の配慮

マニュアル全文はこちら↓

　建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月　厚生労働省、環境省）

 https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html（※環境省ホームページ）

　当協会では、（一社）経済団体連合会[以下、経団連]よりの傘下の企業・団体宛に発出された「温暖化対策の長期ビジョンに関する情報提供・策定に向けた検討のお願い」（平成30年10月）を受け、標記長期ビジョンについて（一社）不動産協会[以下、不動産協会]とともに策定を進めてきました。
　現政権によるカーボンニュートラルの実現に向けた指針が示されたことを踏まえ、不動産協会と当協会（連合会）の連名で策定しました

「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を、経団連宛に届出いたしますことについてご報告いたします。

１．「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」

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また、本長期ビジョンの概要につきましては、機関誌「BUILDING TOKYO」5月号にてご紹介させて頂きます。