一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2016年版の解説

国土交通省は、3月11日付で「建築物省エネ法」(正式名「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、平成27年7月公布)に基づく省エネ性能表示制度に関して、具体的な表示事項や表示方法等を定めた「建築物省エネ性能表示のガイドライン」(正式名「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」、平成28年3月11日公布)」を策定・公表しました。
この表示制度では、販売・賃貸する事業者に建築物の省エネ性能を表示する努力義務が課されるものであり、平成28年4月より運用開始されます。

ガイドライン等はこちらから

国土交通省から「グリーンリース・ガイド」が公表されました。「グリーンリース」とは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。

ダウンロードはこちらから

「省エネラベリング制度」について(2016年2月号から)

日本ビルヂング協会連合会は、「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画」において、エネルギー使用量削減に関する数値目標を新たに設定いたします。
詳細はこちらをご覧ください。→ 低炭素数値目標

 

 経済産業省資源エネルギー庁より、テナントビルにおけるエネルギー使用量の推計ツールとして、「TECTT(ティ-・エクト)」が公表されました(開発元:一般財団法人 省エネルギーセンター)。
 これは、平成26年4月1日より改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)が施行され、電気需要平準化に係る事項等が新たに追加され、平成27年度提出の定期報告より、電気需要平準化時間帯(※)における電力使用量等の報告が新たに必要となったことに伴うものです。
 ※電気需要平準化時間帯:全国一律で7月~9月(夏期)及び12月~3月(冬期)の8時~22時のこと(土日祝日を含む)
 本ツールを使用することにより、テナント専用部の電気需要平準化時間帯の電気使用量が簡易に推計できますので、定期報告等にご活用ください。
 詳細は、下記の資源エネルギー庁ホームページよりご確認ください。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/015/

 

 

(一社)日本サッシ協会および板硝子協会が、建築物の省エネ投資促進税制(生産性向上設備投資促進税制)に関し、専用ホームページを開設し、運用の紹介を行っています。
 ちなみに、本税制における先端設備(A類型)についての措置を利用する場合、メーカーの業界団体により生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす旨証明された製品を使用し、税務申告時にその証明書を添付することが要件となります。

 (一社)日本サッシ協会 → http://www.jsma.or.jp/Top//tabid/212/Default.aspx

板硝子協会 → http://www.ecoglass.jp/seisanseikojo/

(会員限定)環境省の「中小規模のビルの省エネ・CO2排出削減に関する取り組み実態調査」ファイルを掲載しました。

→ 環境省アンケート回答表紙
  環境省アンケート調査票1(記入上の注意)
   
  環境省アンケート調査票2

 

 

pdficon_large 補足コメント

連合会は、政府の「電力需給に関する検討会合」が11月1日に「今冬の電力需給対策について」を発表したことを受けて、関西電力管内の会員企業(大阪、兵庫、京都、奈良の各協会)および九州電力管内の会員企業(九州ビルヂング協会)には、政府による使用最大電力の数値目標を踏まえた節電協力を要請し、関西電力管内および九州電力管内以外については、ビル運営管理等に支障のない範囲での節電を要請しております。

 関西電力管内 12月19日~3月23日の平日(12/29,12/30,1/3,1/4を除く)
        9:00~21:00 使用最大電力(kW)を10%以上抑制(前年同月を基準とする)

 九州電力管内 12月19日~2月3日の平日(12/29,12/30,1/3,1/4を除く)
        8:00~21:00 使用最大電力(kW)を5%以上抑制(前年同月を基準とする)

 ※いずれも、電気事業法第27条による使用電力制限(500KW以上の大口需要者が対象)を発動するものでなく、あくまで事業者の自主的な取組による。
  関西電力管内および九州電力管内以外使用最大電力の具体的な数値目標なし
(経済活動等に支障を生じない範囲での節電)