一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

概要

概要

 オフィスビルは、知識集約型社会における経済活動の基盤として、今日、社会的に重要な役割を担っています。
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会は、企業の知的生産活動を支えるオフィスビルの経営者による唯一の全国団体として、我が国経済の発展と都市の成長と共に歩み、今日の繁栄に重要な役割を果たしてきました。
連合会の歴史は以下の通りです。
 昭和5年2月、東京・丸の内周辺の大手ビル事業者14社が集まり、「ビルヂング茶話会」が発し、その後、茶話会の加盟社が増加して、昭和14年8月に東京ビルヂング協会が誕生しました。当時は、地代家賃統制令(昭和14年10月)が発令され、地代や家賃の値上げが統制される状況下にあり、ビル経営者が一致団結してこれに対処しようという機運が高まっていました。
 そうした時代背景から、東京協会の設立を機に、昭和15年2月、東京協会を中核に大阪、神戸、京浜の4協会・25社が集まり、連合会結成の打ち合わせが行われ、「日本ビルヂング協会連合会」(初代会長=赤星隆治・三菱地所㈱取締役会長)が創設されました。翌年の昭和16年4月、所管官庁の厚生省(金光庸夫・厚生大臣)から社団法人の認可が下りました。
 その後、昭和23年7月の建設省発足と同時に所管官庁が建設省に移りました。
 連合会傘下の地方協会設立の動きは以下の通りです。
 東京協会と大阪協会は、昭和5年発足の「茶話会」を源流としています。
関東大震災後に復興融資で建築された虎ノ門、新橋、銀座、京橋周辺のビル業者で構成されていた京浜ビルヂング協会は昭和22年に東京協会と合併しました。
 また、名古屋協会が昭和15年、京都協会が昭和16年に設立されました。
 戦後は、横浜協会(現神奈川協会)が昭和29年に設立されたのを皮切りに、九州協会と札幌協会(現北海道協会)が昭和30年、中国協会が昭和35年、仙台協会が昭和36年、四国協会が昭和40年、金沢協会と富山協会が昭和42年、新潟協会が昭和43年と、高度成長に合わせて地方協会の設立が相次ぎました。昭和50年以降は、岡山協会が昭和56年、埼玉協会が昭和58年、岐阜協会が昭和59年、千葉協会と奈良協会が昭和61年に設立され、順次連合会傘下に加わりました。
 なお、連合会は、この間、(財)ビル管理教育センターの設立(昭和45年)に際して出損するとともに、(財)日本ビルヂング経営センターの設立(昭和55年)を主導したところです。 現在の連合会現勢(平成24年4月1日現在)は、全国19協会、会員数1,300会員となっており、ビル棟数は2,192棟、ビル総延床面積は約2,857万㎡に達しています。

公益法人制度改革に基づき、平成25年4月1日付で「一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会」に移行しました。

 

 

 

 

 

連合会の事業と活動状況

 

ビルの経営管理等に関する総合的な調査研究及び普及啓発並びに会員相互の情報交流等の諸活動を行い、もって都市の健全な発展に寄与することを目的にしています。

(1)ビルの経営、建設、管理及び需給動向等に関する調査研究
(2)ビルの安全性、快適性等の向上及び都市空間の利用に関する調査研究
(3)ビルの経営管理等に関する指針等の策定並びに提言及び意見の具申
(4)講習会、研修会及び講演会の開催
(5)広報誌及び図書の刊行
(6)諸外国における事例・情報の収集および国際交流のための活動
(7)関係団体の行う諸事業に対する協力
(8)その他本会の目的を達成するために必要な事業

 

 

 

 

 

最近の主な活動

 

(1)組織活動
 常設の委員会として「運営委員会」と「政策委員会」を設置しています。
 運営委員会では、定時総会・理事会に付議すべき連合会の運営や事業活動の基本的事項について審議検討します。
 政策委員会は、税制改正やその他の政策活動について、担当分野ごとの政策委員を中心に具体的内容を検討し、国への要望活動等に機動的に対応するとともに、政策フォーラムを開催して情報の共有と発信を図っています。
 また、中小ビル振興担当の政策委員が中心となって、連合会総会の時期に『中小ビルの経営を考える集い』を開催し、全国の中小ビル経営者による交流、情報交換の場を提供しています。

 

(2)政策活動
 連合会として、広く会員の要望、意見を集約しつつ、オフィスビルの安全・環境対策の促進に資する関連税制の創設・拡充をはじめ、必要な租税特別措置の継続など、積極的に税制改正要望活動を展開しています。また、ビル業界が直面する諸課題の克服に向け、関係方面に対して制度改正を強く働きかけています。

 

(3)調査・研究活動
 ビル業界が直面する諸課題について、東京協会の関係委員会と連携しつつ、必要な調査研究を進めています。
 このうち、地球環境対策の一環として『オフィスビル分野における低炭素社会実行計画』(平成22年)を策定したほか、平成20年にまとめた『ビルエネルギー運用管理ガイドライン』の改訂版(平成24年)を刊行しています。
 また、毎年4月1日時点でビルの規模・構造・設備・サービス・稼働状況を調査する『ビル実態調査』を行っています。
 さらに、『ビル事業判例の研究』を刊行するほか、東京協会が関係学会に委託して行っている『事業用資産に係る固定資産税のあり方』についての調査研究にも連携して検討を行っています。

 

(4)広報活動
  機関誌『びるぢんぐ』を偶数月に年6回発行し、連合会や各協会の活動をはじめ、新たな法令や制度の解説、講演会や研修会の講演内容の紹介など、様々な情報を提供しています。
 また、連合会ホームページを通じて、省エネや節電、耐震といった当面する諸課題に対する取組みや行政情報などをタイムリーに発信しています。
 このほか、連合会事務局に設置した「相談室」において、ビル経営に関する情報提供や照会対応などを行っています。

 

(5)国際活動
 連合会では、米国を中心に、日本、韓国、カナダ、メキシコ、南アフリカ、オーストラリアなどの国で構成されるBOMA(Building Owners & Manager Association、本部:ワシントン)インターナショナルに、わが国の代表的団体として加盟(昭和48年)し、その活動の一端を担って運営に協力しています。その一環として、毎年米国の主要都市で行われるBOMAの 年次総会に代表団を編成し、参加しています。年次総会ではビル業界の国際的な課題をテーマにした主要国による特別会議にも参画しています。
 また、不動産業の国際組織である世界不動産連盟(FIABCI、本部:パリ)に参加し、国際交流を行っています。
 さらに、韓国ビル経営協会などアジア各国との交流を図っています。

 

(6)その他の活動
  ビル経営に関する組織的な教育を行うため設立された、(一財)日本ビルヂング経営センターが毎年実施している「ビル経営管理士」の資格認定試験への協力など、同センターの活動を支援しています。
 このほか、(公財)建築物環境衛生教育普及センター(旧:ビル管理教育センター)が行う厚生労働省指定講習会の運営に協力し、建築物環境衛生管理技術者の育成を支援しています。