欧米諸国をはじめとして、投資家が投資先に対して気候変動への配慮を求める動きが拡大し、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に対応した情報開示を求めるようになってきています。
　今般、国土交通省では国内外の先行するガイダンス等を参考に、不動産分野の企業や機関投資家等を対象とした日本の不動産分野に特化したTCFD提言対応のためのガイダンスを策定いたしました。

本ガイダンスは、
〇 不動産事業・投資運用の実務者等で構成するWGでの検討を踏まえ、我が国不動産分野の実情を考慮し、これから対応を検討する事業者にも配慮された手引書となっています。
〇 国内行政機関等により発行されたTCFD提言に沿った情報開示についての補助的文書を踏まえ、不動産分野に特化した支援を目的としています。
〇 TCFD提言の経緯や制度概要等、前提となる情報が網羅され、海外事例やシナリオ分析の例等を豊富に盛り込み実施イメージが分かるよう解説されています。

　　
１．不動産産分野TCFD対応ガイダンス策定のお知らせ

　　報道発表資料

２．【不動産分野TCFD対応ガイダンス】（令和３年３月３０日）

　　・不動産分野TCFD対応ガイダンス（概要）

　　　https://www.mlit.go.jp/common/001396705.pdf

　　・不動産分野TCFD対応ガイダンス（本文）

　　　https://www.mlit.go.jp/common/001396711.pdf

　　・不動産分野TCFD対応ガイダンス参考資料－海外企業のTCFD開示事例－

　　　https://www.mlit.go.jp/common/001396717.pdf

また、本ガイダンスの内容は機関誌「びるじんぐ」6月号でご紹介いたします。