経済産業省 資源エネルギー庁では2008年度よりエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、省エネ法）に基づくベンチマーク制度*の対象業種の拡大を進め、貸事務所業については2018年4月より導入されました。
今回お願いする調査は、貸事務所業のベンチマーク制度の評価および作業負荷の改善に向けた検討を行うため、事業者の対応状況や制度運用の実態についての情報収集を目的に実施するものです。ご回答いただいた個別の情報は適切に管理され、事業者名が特定される形での開示はされません。

つきましては、経済産業省 資源エネルギー庁より委託を受けた「みずほ情報総研株式会社」より、本調査票を、省エネ法に基づく貸事務所業に係るベンチマーク制度の報告対象事業者様宛に送付致しますので、調査の趣旨をご理解いただき、ぜひ調査にご協力くださいますようお願いいたします。

本調査の詳細、「調査票」については、下記みずほ情報総研のホームページよりご確認頂けます。

https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2019/benchmark.html

ご回答期限：2019年12月11日（水）

【本件に関するお問合せ先】
・本 調査 に関するお問い合わせ
　みずほ情報総研株式会社
　環境エネルギー第２部 環境エネルギー政策チーム
　担当：羽島（はじま）、 河西（かわにし）
　TEL　03 5281 5457　 FAX 03 5281 5466

・省エネ法 ベンチマーク制度 に関するお問い合わせ
　経済産業省資源エネルギー庁
　省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
　担当：牛来（ごらい）、畑 （はた） TEL 03 3501 9726