南海トラフ沿い巨大地震に係る長周期地震動対策については、6月24日付国交省通知を本年7月13日の「新着情報」でお知らせしたところです。
今般、本通知に関して一部の事業者に「長周期地震動に対する再検証の評価基準が示されていない」との理解があることから、国交省からこの理解は誤りである旨の下記通知がありましたので会員の皆様にお知らせいたいたします。
通知 ⇒ %e8%b6%85%e9%ab%98%e5%b1%a4%e5%bb%ba%e7%af%89%e7%89%a9%e7%ad%89%e3%81%ae%e9%95%b7%e5%91%a8%e6%9c%9f%e5%9c%b0%e9%9c%87%e5%8b%95%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%ab%e4%bf%82%e3%82%8b%e9%81%8b%e7%94%a8%e3%81%ab
日本ビルヂング経営センター提供
令和6年4月1日施行 新「建築物の省エネ性能表示制度」
国土交通省/大規模非住宅建築物の省エネ基準改正について
「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」公開の案内(経産省)
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ( 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)の公募について
国土交通省/商業地に係る固定資産税の負担状況等に関するアンケートのご協力のご依頼について