平成18年に発生したエレベーターの戸開走行事故を受け、平成21年9月28日以降に設置したエレベーターについては設置措置が義務付けられていますが、この度国土交通省より、義務付けされていないそれ以前の既設エレベーターについても保護装置の設置や補助制度の活用の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
→戸開走行保護装置等の積極的な設置促進について(協力依頼)
日本ビルヂング経営センター提供
2024年BOMA総会(フィラデルフィア)およびビル視察(トロント) 視察団の募集を開始しました!
日本ビルヂング協会連合会、第84回定時総会(神戸総会)のお知らせ
(2024.2)「2023年度(令和5年度)ビル実態調査のまとめ(全国・東京)」報告
国土交通省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
令和6年4月1日施行 新「建築物の省エネ性能表示制度」