環境省では、2024年11月26日（火）14時～15時30分に「リーディングテナント行動方針」に関するオンラインセミナーを開催致します。
１．「リーディングテナント行動方針」とは
環境省では、2021年9月にテナントによる脱炭素化への取組を取りまとめた行動方針を策定し、本行動方針に賛同する企業・自治体等を「リーディングテナント」として募集・公表を行ってきました。これにより、テナント側のZEB等をはじめとした脱炭素化に資する建物へのニーズ、入居後のオーナー等と協力した脱炭素化への取組に対するニーズを、オーナー等（建物オーナー、設計事業者、施工事業者、AM・PM・BM事業者等）に向けて広く発信し、テナントビル等の脱炭素化を促進してきました。以下のポータルサイトで具体的に説明しています。以下のURLをご参照ください。
〇環境省ポータルサイト（ZEB PORTAL）：
http://www.env.go.jp/earth/zeb/tenant/index.html
２．セミナーの開催について
【開催概要】主催：環境省、株式会社三菱総合研究所（事務局）
開催日：2024年11月26日（火）14:00～15:30
開催形式：WEB開催（Microsoft Teams）
申込方法：下記URL（Microsoft Forms）より申し込みをお願いいたします。別途、説明会のアドレスをご案内いたします。参加費は無料です。
【プログラム】
14:00～14:15：主催者挨拶
14:15～14:45：事務局からの概要説明（テナント向け）
行動方針の概要、賛同による意義・メリット
現在までの賛同状況、今後の取組予定
14:45～15:15：事務局からの概要説明（オーナー等向け）
賛同枠設定の背景、経緯
行動方針の概要、賛同による意義・メリット、今後の取組予定
15:15～15:30：質疑応答
以 上
■ 背景・目的
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。今般環境省では、令和５年度補正予算において、既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事に対して補助を行う「脱炭素ビルリノベ事業」（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）を新たに開始しました。本事業は、温室効果ガスの排出削減と産業競争力強化・経済力の成長を共に実現する事を目的としたGX予算で執行されます。
本事業はビル事業者が、環境適合対応を図るための既存改修に活用できる補助金で、以下の面で非常に有効な制度となっています。
・申請期間の長期化（8か月間）
・補助年限の複数年化（最長3か年）※特別に年度をまたいだ執行を可能
・補助総額約300億円、補助率:費用の１/2～１/3、補助上限：1事業10億円
但し、補助適用要件や申請手続き等が多少複雑、煩雑な側面があるため、今般環境省にお願いしビル協会員向け、特別説明会の開催を企画しました。少しでもご関心のある方、制度に関して詳しい情報を得たい方、申請手続き等についてご相談したい方など、遠慮なく参加申込み下さい。環境省や執行団体である環境共創イニシアチブから直接説明を受けられる有益な機会となります。ご参加宜しくお願い致します。
■開催日時：５月１５日（水）１５：００～１６：３０
■開催場所：コンファレンススクエア エムプラス ミドル１会議室
（千代田区丸の内 2‐5‐2三菱ビル10F）
■参加料 ：無料
■講演者（説明者）：以下の２名を予定
環境省：地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 室長補佐 鳴海 匡
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）：事業第１部 部長代理 綛山 裕介
■申し込み：こちらのサイトにて記名入力後送信下さい。（先着３０名想定）
https://www8.webcas.net/form/pub/t-boma/rinobe515
以 上
平成１８年に発生したエレベーターの戸開走行事故を受け、平成２１年９月２８日以降に設置したエレベーターについては設置措置が義務付けられていますが、この度国土交通省より、義務付けされていないそれ以前の既設エレベーターについても保護装置の設置や補助制度の活用の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和５年度税制改正大綱に対するコメントを公表しました。
https://www.jboma.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/1dacafad7d12060cf5e664cf36884ea2.pdf
令和４年度の経済産業省予算において、
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」として２５３．２億円が計上されています。5月25日から6月30日まで、公募を受け付けています。
補助対象となる事業は４つあります。
①先進事業 ②オーダーメイド型事業 ③指定設備導入事業 ④エネスマ事業
このうち、③指定設備導入事業は照明や空調、業務用冷蔵庫等が対象。
たとえば、オフィスビルの照明に関し、調光制御設備も対象に加わっています。
※調光制御設備（無線制御＝センサとLED照明器具が無線による通信）
（有線制御＝センサとLED照明器具が有線による通信）
（人感センサ付LED照明器具）
詳細は補助金の公募団体（一社）環境共創イニシアチブのホームページへ
→ https://sii.or.jp/cutback04/overview.html
また、調光制御設備に関する詳細情報は（一社）日本照明工業会ホームページへ
→ https://www.jlma.or.jp/information/220602cutback.pdf
経済産業省と（一社）日本照明工業会では、蛍光灯照明器具をLED化する際、
あるいは長期間使用した器具を交換する際についての注意喚起を行っています。
直管LEDランプと既設の照明器具の組合せが不適切な場合、
重大事故が発生していることから、
「“まるごと”照明器具交換を推奨します」と呼び掛けています。
→ 詳細パンフレット
与党（自由民主党及び公明党）は、平成２９年１２月１４日、「平成３０年度税制改正大綱」を決定しました。当連合会の要望事項に関する結果は別添のとおりです。
税制改正大綱の概要 → 平成３０年度税制改正大綱について
参考（税制改正大綱の本文）：H30与党税制改正大綱