平成１８年に発生したエレベーターの戸開走行事故を受け、平成２１年９月２８日以降に設置したエレベーターについては設置措置が義務付けられていますが、この度国土交通省より、義務付けされていないそれ以前の既設エレベーターについても保護装置の設置や補助制度の活用の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和５年度税制改正大綱に対するコメントを公表しました。
https://www.jboma.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/1dacafad7d12060cf5e664cf36884ea2.pdf
令和４年度の経済産業省予算において、
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」として２５３．２億円が計上されています。5月25日から6月30日まで、公募を受け付けています。
補助対象となる事業は４つあります。
①先進事業 ②オーダーメイド型事業 ③指定設備導入事業 ④エネスマ事業
このうち、③指定設備導入事業は照明や空調、業務用冷蔵庫等が対象。
たとえば、オフィスビルの照明に関し、調光制御設備も対象に加わっています。
※調光制御設備（無線制御＝センサとLED照明器具が無線による通信）
（有線制御＝センサとLED照明器具が有線による通信）
（人感センサ付LED照明器具）
詳細は補助金の公募団体（一社）環境共創イニシアチブのホームページへ
→ https://sii.or.jp/cutback04/overview.html
また、調光制御設備に関する詳細情報は（一社）日本照明工業会ホームページへ
→ https://www.jlma.or.jp/information/220602cutback.pdf
経済産業省と（一社）日本照明工業会では、蛍光灯照明器具をLED化する際、
あるいは長期間使用した器具を交換する際についての注意喚起を行っています。
直管LEDランプと既設の照明器具の組合せが不適切な場合、
重大事故が発生していることから、
「“まるごと”照明器具交換を推奨します」と呼び掛けています。
→ 詳細パンフレット
与党（自由民主党及び公明党）は、平成２９年１２月１４日、「平成３０年度税制改正大綱」を決定しました。当連合会の要望事項に関する結果は別添のとおりです。
税制改正大綱の概要 → 平成３０年度税制改正大綱について
参考（税制改正大綱の本文）：H30与党税制改正大綱
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）の
執行団体である（一社）環境技術普及促進協会が、同補助金の２次募集を
開始しました。
公募説明会を今月２１日から３１日にかけて東京、大阪、岡山、小倉、
名古屋の５会場で開催します。
環境省は、平成29年度から新たに予算措置を講じた「LED証明導入促進事業（PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」の公募を4月24日から開始しました。
日本ビルヂング経営センター提供
- 2024.03.04
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