国土交通省は、本年７月、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表しました。これは、既存建築ストックの有効活用の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したものです。
添付資料１ 国土交通省から関係団体あての通知文
→ 01_平成26年7月2日付け国住指第1137号
添付資料２ ガイドライン
→ 02_別添 ガイドライン
参考 国土交通省HP→ http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000488.html