東京ビルヂング協会「中小ビル経営者研究会」(代表世話人猪股徳臣、２４社で構成)では、このほど「中小ビル経営者ができる地球温暖化対策」をとりまとめました。
平成２０年５月２８日
東京ビルヂング協会
「中小ビル経営者ができる地球温暖化対策」について
１.実態調査の概要 中小ビルでは、地球温暖化対策に貢献したいとの思いを持ちつつも、電力などのエネルギー消費量とCO2排出量との関係がどのようになっているのか、またビルからどれだけのCO2が排出されているか、経営者自身が知らないという実態がありました。そこで、中小ビル経営者
研究会ではCO2排出量を算出するための簡単なソフトを考案した上で、研究会参加企業の省エネ実態調査を行ないました。（中小ビルオーナー自身による、こうした調査は全国でも初めて） その結果、
(1)原油換算1,500kl以上のエネルギーを消費する大型ビルの平均年間排出量
106.9 Kg・CO2/㎡年（東京ビルヂング協会調べ）に対し、研究会参加企業ビルの平均年間排出量は68.9Kg・CO2/㎡年であり、用途複合化やテナント構成の違いはあるが、中小ビルの省エネは必ずしも遅れていないこと。
(2)CO2排出量と空調の運転時間との相関が高く、CO2排出量はテナントの営業時間に強く影響されること。
(3)空調は、個別方式(パッケージ型を含む)が７割を占め、テナントの運転操作によって、空調エネルギーの消費量が決まるため、テナントの意識向上と協力が重要であること。
(4)照明は、約半数が従来方式(ラピッド式)であるため、効率の高いHf式への更新により、CO2排出量を削減できる余地が大きいこと。
(5)省エネ診断の実施率が１２％と少なく、その活用を進める必要があること。 などが明らかになりました。
２.今後の取組 中小ビル経営者研究会では、この結果を踏まえ、「中小ビル経営者ができる地球温暖化対策」として、テナントの皆様にビルのCO2排出量の削減に関心を持っていただくため、
(1)「CO2排出量サイン看板」(別添1)や「ポスター」(別添2)の玄関ホールへの掲示
(2)「省エネ啓発リーフレット」(別添3)のテナントへの配布 などを行うことを申し合わせました。私たちは、京都議定書の約束の実現に協力するため、テナントの皆さんと協働した地球温暖化対策を積極的に実行していきます。また、全国の中小ビル経営者に呼びかけ、東京発のCO2削減運動の全国展開を図ります。
中小ビルの経営者が出来る地球温暖化防止対策他ポスター等の頒布申込書
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