当協会が日本ビルヂング協会連合会を通して永年要望してきた省エネ設備投資税制の拡充については、昨年10月１日に決定された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(自民党・公明党) を踏まえ、12月24日に「平成26年度税制改正の大綱」において政府決定されました。今後、国会審議を経て、施行される見込みです。 （税制改正大綱の内容については、当協会ＨＰをご参照ください。）
この税制では、産業競争力強化法の施行日である本年１月20日より平成29年３月31日までに取得した設備等が適用対象となります。
そこで、当協会では、国土交通省の担当官をお招きし、当税制についての説明会を開催することとなりました。併せて、建築物の省エネ施策についてもご説明いただく予定です。
会員の皆様方のご参加をお待ち申し上げております。＜尚、埼玉・千葉・神奈川ビルヂング協会の皆様もご参加いただけます。＞
１．日 時 平成２６年２月１７日（月） １４：００～１５：３０
２．場 所 千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビル３５階
東海大学校友会館 富士の間
３．講 師
「建築物の省エネ投資促進税制について」
国土交通省 住宅局住宅生産課 企画専門官 倉石 誠司 氏
「建築物の省エネ施策の動向について」
国土交通省 住宅局住宅生産課 課長補佐 宮森 剛 氏
４．受 付 80名（申込順） 受付・詳細はこちらから
１社･1団体で複数の方のお申し込み可能。