一般社団法人東京ビルヂング協会では、このたび、オフィスビルの所有者・管理者が富士山噴火降灰対策を検討する際のポイント（留意事項）を別添のとおり整理しました。

    平時からテナント関係者に対し、降灰時には、噴火終息後の迅速なビル再稼働に向けて、空調機その他の設備機器等に対する保全措置が必要となり、ビルの運営継続が困難となる可能性が高いことについて丁寧に説明を行い、理解を得ておくことが肝要であり、また、富士山噴火降灰の特徴にかんがみ、噴火前・降灰前であっても、火山活動が活発化し、噴火の可能性が高まった段階で、早めの初動対応として、テナント関係者等に出社抑制・早期帰宅・在宅勤務体制への移行を呼びかけることとしています。

    なお、今後、東京都などの関係自治体や公共交通機関等から具体的な行動計画が示された場合には、それらも参考にしながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

       　添付：オフィスビルにおける富士山噴火降灰対策のポイント（参考資料を含む）