「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について（2025(令和7)年12月26日）

　今般国土交通省より今般「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます）の改正に関する周知依頼がありましたのでご案内いたします。

　内閣官房と公正取引委員会では今般、労務費転嫁指針策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和8年1月1日施行の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法通称：取適法）に改められます)を踏まえて記載内容の見直しと、併せて、その他所要の修正を行い、労務費転嫁指針を改正しました。

　同指針の改正については昨年12月26日に以下のURLにて公開しております。