当連合会では、令和5年11 月に内閣官房及び公正取引委員会の連名で公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、昨年5 月に「オフィスビル業界における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定したところです。

　今般、国土交通省からの要請等を受け、労務費のほかに、原材料費、エネルギー価格等を含めたコストの上昇分の取引価格への適切な反映等について、中小企業間を含めて、サプライチェーン全体で定着させ、また、発注者と協力会社との間の取引の適正化について、いわゆる下請法等を踏まえた原則を確認するとともに、会員による取引適正化の取組を支援するため、昨年の同計画を改定し、新たに「オフィスビル業界における適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定しました。

　なお、昨年の計画策定に併せて、国土交通省に対し、健全なオフィスビル経営を維持するためには、ビルメンテナンス業務等に係る労務費の上昇分をエンドユーザーであるテナントが支払う賃料に適切に転嫁していく必要がある一方、賃料は、主にオフィス市場の需給に基づいて決まることから、価格転嫁に対するテナントの理解が得られにくい状況にあることを指摘した上で、こうした課題の解決に向けた環境の整備について、別添の申し入れを行いましたが、引き続き、強く要請してまいります。

資料：

　「オフィスビル業界における適正取引の推進に向けた自主行動計画」

　「オフィスビル事業における労務費の適切な転嫁に向けた課題について」