国土交通省より、自主行動計画及び労務費転嫁交渉指針に基づき、更なる取り組みの徹底等を図ることについての周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
2024年6月、公正取引委員会により「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が実施され、会員の皆様にも回答への協力依頼をさせて頂いたところですが、2024年12月に本調査結果が公表されておりますのでご確認願います。
また、会員の皆様には、2024年10月に、「労務費転嫁交渉指針に基づく労務費の転嫁状況を把握するための実態調査を兼ねた自主行動計画のフォローアップ調査」への対応をお願いしたところであり、多くの会員の皆様に調査にご協力頂けましたことにつき、改めて御礼申し上げます。
本調査結果を踏まえ、他団体からの調査結果を合わせて、国土交通省にて、不動産賃貸業・管理業に係る調査結果概要が、以下の参考資料の通り、取り纏められております。会員の皆様におかれては、参考資料を参照の上、本件内容についてご理解頂き、ご対応頂けます様お願い致します。
参考資料：