国土交通省より「建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行」に係る周囲協力依頼がありましたので、お知らせ致します。

　建設業法等については、建設業界における価格転嫁協議のルール見直しやICT活用による現場管理の効率化などに係る法改正が2024年6月14日に公布されており、2024年12月13日よりその一部が施行されました。

　ついては、本法改正に係る理解促進のために、本法改正に係る関連資料並び運用に係るガイドライン等を以下の参考資料のとおり添付しております。会員の皆様におかれては、参考資料を参照の上、法改正に伴う内容をご理解頂き、今後ご対応頂けます様お願い致します。

参考資料：

　１）国土交通省協力依頼通知

　２）建設業法等の改正の概要資料

　３）建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（官報）

　４）建設業法施行規則等の一部を改正する省令（官報）

　５）公共工事における建設業法第20条の２第２項による通知の参考様式

　６）建設業許可事務ガイドライン

　７）建設業法令遵守ガイドライン（第11版）

　８）発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン第７版）

　９）監理技術者制度運用マニュアル

　10）人員の配置を示す計画書（参考様式案）