当連合会は、国土交通省からの要請を踏まえ、会員企業において労務費の適切な転嫁のための価格交渉が指針に沿って行われるよう、今般、「オフィスビル業界における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定しました。
また、自主行動計画の策定に併せて、国土交通省に対し、健全なオフィスビル経営を維持するためには、ビルメンテナンス業務等に係る労務費の上昇分をエンドユーザーであるテナントが支払う賃料に適切に転嫁していく必要がある一方、賃料は、主にオフィス市場の需給に基づいて決まることから、価格転嫁に対するテナントの理解が得られにくい状況にあることを指摘した上で、こうした課題の解決に向けた環境の整備について、別添の申し入れを行いました。
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