昨年6月に発生した大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込めや運転休止が多数発生し、救出や運転復旧に長時間を要しました。首都直下地震では、更なる事態も想定されます。
この度国土交通省より、現行の建築基準法令に規定されているエレベーターの地震対策を実施すること、特に防災拠点施設で基準に適合しないエレベーターの地震対策を実施すること、補助制度の活用の検討、防災キャビネットの設置、地震時の停止エレベーターの復旧順位へのご理解等について、会員宛周知の依頼がありましたので、こちらをご覧ください。
通知→
別添1「大阪北部地震の被害状況と今後の取組み」
別添2「防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策」
別添3「エレベーターの防災対策改修事業」
別添4「地震時エレベーターの早期復旧の協力のお願い」
日本ビルヂング経営センター提供
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ( 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)の公募について
国土交通省/商業地に係る固定資産税の負担状況等に関するアンケートのご協力のご依頼について
国交省「厚生労働省の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の療養機関の考え方等について(令和5年5月8日以降の取り扱いに関する事前の情報提供)」
国交省「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト 2022年度成果報告会」開催案内
国交省「新型コロナウイルウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」