昨年6月に発生した大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込めや運転休止が多数発生し、救出や運転復旧に長時間を要しました。首都直下地震では、更なる事態も想定されます。
この度国土交通省より、現行の建築基準法令に規定されているエレベーターの地震対策を実施すること、特に防災拠点施設で基準に適合しないエレベーターの地震対策を実施すること、補助制度の活用の検討、防災キャビネットの設置、地震時の停止エレベーターの復旧順位へのご理解等について、会員宛周知の依頼がありましたので、こちらをご覧ください。
通知→
別添1「大阪北部地震の被害状況と今後の取組み」
別添2「防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策」
別添3「エレベーターの防災対策改修事業」
別添4「地震時エレベーターの早期復旧の協力のお願い」
日本ビルヂング経営センター提供
国土交通省/劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について
二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策に関する検討結果報告書について
厚生労働省/建築物環境衛生管理技術者の選任の取り扱い変更のお知らせ
国交省「「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の周知について」
国交省「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」周知依頼