(一社)日本ビルヂング協会連合会では、8月22日に平成30年度税制改正・予算に関する要望書を国土交通省に提出いたしました。
要望内容は、商業地等に係る固定資産税・都市計画税や国家戦略特区・国際戦略特区における特例措置等、期限を迎える特例措置の延長、市街地再開発事業、既存ビルにおける省エネ改修投資やビルの耐震性向上に資する事業への支援拡充などとしております。
具体的な要望内容はこちらをご参照ください。
日本ビルヂング経営センター提供
令和6年4月1日施行 新「建築物の省エネ性能表示制度」
国土交通省/大規模非住宅建築物の省エネ基準改正について
「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」公開の案内(経産省)
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ( 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)の公募について
国土交通省/商業地に係る固定資産税の負担状況等に関するアンケートのご協力のご依頼について