(一社)日本ビルヂング協会連合会では、8月22日に平成30年度税制改正・予算に関する要望書を国土交通省に提出いたしました。
要望内容は、商業地等に係る固定資産税・都市計画税や国家戦略特区・国際戦略特区における特例措置等、期限を迎える特例措置の延長、市街地再開発事業、既存ビルにおける省エネ改修投資やビルの耐震性向上に資する事業への支援拡充などとしております。
具体的な要望内容はこちらをご参照ください。
日本ビルヂング経営センター提供
国土交通省/劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について
二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策に関する検討結果報告書について
厚生労働省/建築物環境衛生管理技術者の選任の取り扱い変更のお知らせ
国交省「「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の周知について」
国交省「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」周知依頼