国土交通省より、「国土利用計画法第２３条に基づく、一定面積以上の土地売買等の契約締結時における、権利取得者による所定の事後届出制度」につき、周知協力に係る依頼がありましたので、お知らせします。
また、本制度は、「宅地建物取引業法第３５条第１項第２号に基づき、宅地建物取引業者が説明を義務付けられている重要事項に該当する旨」の周知協力に係る依頼もありましたので、併せて当該制度に係る理解の徹底をお願い致します。
なお、本制度につきご質問がある場合は、以下の『リーフレット』記載内容を踏まえ、都道府県・指定都市の連絡窓口等にご連絡下さい。
参考：（１）国土交通省からの国土利用計画法に係る周知依頼文書
本日、（一社）日本ビルヂング協会連合会は、国土交通大臣に対して、２０２５年度（令和７年度）税制改正等に関する要望書を提出致しました。
国土交通省を通じて、内閣府及び気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の周知協力に係る依頼がありましたので、以下の通り、お知らせします。
２０２４年８月８日に発生した日向灘の地震において、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、政府としての「特別な注意の呼びかけ」を行われたところです。今後、同様な関係情報の発表時においても適切な防災対応が出来るように、以下のWEBリンクの資料をご活用頂けます様お願い致します。
また、２０２２年１２月から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始されていることを踏まえ、併せて当該情報についてもご理解頂けます様お願い致します。
資料：
（１）リーフレット「南海トラフ地震 －その時の備え－」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/leaflet.pdf
（２）マンガ冊子「南海トラフ地震 その日が来たら…」
（閲覧用） https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/manga_east_01.pdf
（製本用） https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/manga_east_02.pdf
※製本用は短辺とじで両面印刷し、中央部を折ってご利用ください。
（３）リーフレット「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震 －事前の備え－」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/pdf/chishima_leaflets.pdf
（４）マンガ冊子「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震 事前の備えで命を守る！」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/pdf/chishima_manga.pdf
以上
ビル事業者にとって、地震や火災に加え、水害への対策が最重要課題の一つとなっています。
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会及び一般社団法人東京ビルヂング協会では、会員への情報提供の一環として、「ビルにおける水害対策」を作成しました。
本書が会員企業の水害対策の参考になれば幸いです。
なお、本書（30ページ）の構成は下記の通りです。
１．経緯
２．方針
３．水害の想定
４．水害の課題
５．水害の対策
６．各社の対策
７．行動手順書（案）
８．参考資料
詳細については、会員ページよりご覧下さい。
国土交通省より、以下の項目に係る熱中症対策の促進について協力の依頼がありましたので、ご協力方宜しくお願い致します。
１）熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）及び熱中症特別警戒情報（熱中症
特別警戒アラート）について
２）指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）について
３）熱中症予防強化キャンペーンについて
公益財団法人日本建築衛生管理教育センター（以下「教育センター」という。）より依頼があり、教育センターが２０２５年１月下旬に開催する第５２回建築物環境衛生管理全国大会における研究集会での発表論文を、以下の募集要領のとおり、募集を行っております。
ご関心をお持ちの方は、同募集要領に従い、応募頂きます様お願い致します。なお、お申込み・お問い合わせについては、教育センターに直接ご連絡下さい。
この度、「日本ビルヂング協会連合会」と「東京ビルヂング協会」のホームページを、本日（7/1）リニューアルいたしましたのでお知らせいたします。
今回のリニューアルでは、トップページのデザインを一新しました。より見やすく、分かりやすく協会活動を会員の皆様をはじめ、一般の方へ情報発信してまいります。
なお、会員ページへアクセルする「ID」「パスワード」に変更はありません。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。
日本ビルヂング協会連合会では、「2024年度ビル実態調査」を実施いたします。
「ビル実態調査」は、健全かつ効率的なビル経営管理に資する基礎資料を得ることを目的に、1965年（昭和40年）より毎年行っております。連合会に加盟する19地方協会の正会員を対象に、ビルの建築概要、設備状況、営業状況・体制、管理体制等総合的な調査です。
2024年度ビル実態調査も、昨年と同じ「WEB方式」による調査となります。
連合会事務局より、7月上旬に協力依頼のメールを送信いたしますので、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
＜スケジュール＞
正会員宛メール送付：2024年7月4 日（木）送付
回答期限 ：2024年8月30日（金）迄
（問い合わせ窓口）
日本ビルヂング協会連合会
Email：030@birukyo.or.jp
TEL ：03-3528-8340
2023年11月、内閣官房及び公正取引委員会が 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定したところですが、今般、公正取引委員会が 、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「特別調査」という。）を実施しております。
特別調査への対応について、以下の通り、国土交通省より、周知及び調査協力の依頼がありましたので、ご協力方宜しくお願い致します。
なお、今回の特別調査については、公正取引委員会から直接調査票が発送されている事業者の他、調査票が届いていない事業者においても、公正取引委員会のWEBサイト上の特別ページから、任意で回答可能となっているとのことですので、合わせてご協力の程お願い致します。
資料：「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について
このたび、国土交通省から日本ビルヂング協会連合会宛に、添付のとおり、「小規模店舗等のバリアフリー化に関する国土交通省所管の支援事業」の積極的活用に係る周知の協力依頼がありました。
本件は、小規模店舗等におけるバリアフリー改修事業について、一定の条件を満たす改修工事費用の一部助成を行うものとなっております。