国土交通省より、以下の項目に係る熱中症対策の促進について協力の依頼がありましたので、ご協力方宜しくお願い致します。

 

 1)熱中症警戒情報(熱中症警戒アラート)及び熱中症特別警戒情報(熱中症

   特別警戒アラート)について

 2)指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)について

 3)熱中症予防強化キャンペーンについて

 

 資料:「令和6年度における熱中症対策について」

 公益財団法人日本建築衛生管理教育センター(以下「教育センター」という。)より依頼があり、教育センターが2025年1月下旬に開催する第52回建築物環境衛生管理全国大会における研究集会での発表論文を、以下の募集要領のとおり、募集を行っております。

 

 ご関心をお持ちの方は、同募集要領に従い、応募頂きます様お願い致します。なお、お申込み・お問い合わせについては、教育センターに直接ご連絡下さい。

 

※資料:第52回建築物環境衛生管理全国大会発表論文募集要領

この度、「日本ビルヂング協会連合会」と「東京ビルヂング協会」のホームページを、本日(7/1)リニューアルいたしましたのでお知らせいたします。

 

今回のリニューアルでは、トップページのデザインを一新しました。より見やすく、分かりやすく協会活動を会員の皆様をはじめ、一般の方へ情報発信してまいります。

 

なお、会員ページへアクセルする「ID」「パスワード」に変更はありません。

 

これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

日本ビルヂング協会連合会では、「2024年度ビル実態調査」を実施いたします。

 

ビル実態調査」は、健全かつ効率的なビル経営管理に資する基礎資料を得ることを目的に、1965年(昭和40年)より毎年行っております。連合会に加盟する19地方協会の正会員を対象に、ビルの建築概要、設備状況、営業状況・体制、管理体制等総合的な調査です。

 

2024年度ビル実態調査も、昨年と同じ「WEB方式」による調査となります。

連合会事務局より、7月上旬に協力依頼のメールを送信いたしますので、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

<スケジュール>

正会員宛メール送付:2024年7月4 日(木)送付

回答期限     :2024年8月30日(金)迄

 

(問い合わせ窓口)

日本ビルヂング協会連合会

Email:030@birukyo.or.jp

TEL :03-3528-8340

 2023年11月、内閣官房及び公正取引委員会が 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(以下「本指針」という。)を策定したところですが、今般、公正取引委員会が 、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」(以下「特別調査」という。)を実施しております。

 特別調査への対応について、以下の通り、国土交通省より、周知及び調査協力の依頼がありましたので、ご協力方宜しくお願い致します。

 なお、今回の特別調査については、公正取引委員会から直接調査票が発送されている事業者の他、調査票が届いていない事業者においても、公正取引委員会のWEBサイト上の特別ページから、任意で回答可能となっているとのことですので、合わせてご協力の程お願い致します。

 

 

資料:「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について

 

 

 

 

「ビルにおける水害対策について」を会員ページに掲載しました。

詳細については、会員ページよりご覧下さい。

 このたび、国土交通省から日本ビルヂング協会連合会宛に、添付のとおり、「小規模店舗等のバリアフリー化に関する国土交通省所管の支援事業」の積極的活用に係る周知の協力依頼がありました。

 本件は、小規模店舗等におけるバリアフリー改修事業について、一定の条件を満たす改修工事費用の一部助成を行うものとなっております。

 

 

資料:バリアフリー環境整備促進事業

 公正取引委員会及び中小企業庁により、下請代金支払遅延等防止法を踏まえ、本年11月1日以降に交付される手形期間が60日間を超える手形を、「割引困難な手形」に該当するおそれがあるものとして指導対象とすること等とされたところです。

    本件につき、国土交通省より、以下の通り、周知協力の依頼がありましたのでお知らせします。

 

 

資料:手形期間の短縮について

 当連合会は、国土交通省からの要請を踏まえ、会員企業において労務費の適切な転嫁のための価格交渉が指針に沿って行われるよう、今般、「オフィスビル業界における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定しました。

 

 また、自主行動計画の策定に併せて、国土交通省に対し、健全なオフィスビル経営を維持するためには、ビルメンテナンス業務等に係る労務費の上昇分をエンドユーザーであるテナントが支払う賃料に適切に転嫁していく必要がある一方、賃料は、主にオフィス市場の需給に基づいて決まることから、価格転嫁に対するテナントの理解が得られにくい状況にあることを指摘した上で、こうした課題の解決に向けた環境の整備について、別添の申し入れを行いました。

 

資料:

「オフィスビル業界における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」

「オフィスビル事業における労務費の適切な転換に向けた課題について」

■ 背景・目的

  2050年カーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。今般環境省では、令和5年度補正予算において、既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事に対して補助を行う「脱炭素ビルリノベ事業」(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)を新たに開始しました。本事業は、温室効果ガスの排出削減と産業競争力強化・経済力の成長を共に実現する事を目的としたGX予算で執行されます。

本事業はビル事業者が、環境適合対応を図るための既存改修に活用できる補助金で、以下の面で非常に有効な制度となっています。

・申請期間の長期化(8か月間)

・補助年限の複数年化(最長3か年)※特別に年度をまたいだ執行を可能

・補助総額約300億円、補助率:費用の1/2~1/3、補助上限:1事業10億円

但し、補助適用要件や申請手続き等が多少複雑、煩雑な側面があるため、今般環境省にお願いしビル協会員向け、特別説明会の開催を企画しました。少しでもご関心のある方、制度に関して詳しい情報を得たい方、申請手続き等についてご相談したい方など、遠慮なく参加申込み下さい。環境省や執行団体である環境共創イニシアチブから直接説明を受けられる有益な機会となります。ご参加宜しくお願い致します。

■開催日時:5月15日(水)15:00~16:30

■開催場所:コンファレンススクエア エムプラス ミドル1会議室

     (千代田区丸の内 2‐5‐2三菱ビル10F)

■参加料 :無料

■講演者(説明者):以下の2名を予定

環境省:地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 室長補佐 鳴海 匡

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII):事業第1部 部長代理  綛山 裕介 

■申し込み:こちらのサイトにて記名入力後送信下さい。(先着30名想定)

      https://www8.webcas.net/form/pub/t-boma/rinobe515

                                    以 上