日本ビルヂング協会連合会と東京ビルヂング協会は、新有楽町ビルから日比谷国際ビルへ事務所を移転します。
最終営業日は10月27日（金）で、日比谷国際ビルでは10月30日（月）より業務を開始します。
新事務所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
日比谷国際ビルB1F
代表電話：03‐3528‐8340
F A X ：03-3528‐8347
なお、日本ビルヂング経営センターの電話番号とＦＡＸは以下の通り。
代表電話：03‐6811‐1711
F A X ：03-6811‐1712
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室より、令和２年４月に改正・施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の内容をお知らせし、関係者の役割を説明するため、次のプレスリリースのとおり「令和５年度フロン排出抑制法に関する説明会」の案内がありましたので、お知らせいたします。
【環境省プレスリリース】 https://www.env.go.jp/press/press_02180.html
国土交通省より、本特例措置に係る事務において宅建業者が行う事務について、令和５年度税制改正による適用期限の延長とともに、一定の区域にある低未利用土地等に係る譲渡価額要件が引き上げられたため、このたび周知方依頼がありました。
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について【R5.10改正後】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html
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国交省ＨＰ
令和５年９月１３日に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和５年政令第279279号）が公布され、本制度については、令和６年４月１日から施行されることとなりました。
つきましては、当団体会員宛てに周知いたしますので、ご確認いただきたくお願いします。
尚、詳細は以下（↓）のリンク国土交通省特設サイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/index.html
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の
被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く
一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係
法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを
目的として、昭和３５年以来毎年２ 回実施されております。
この度、令和５年度秋季における建築物防災週間の実施につきまして 、
別添のとおり国土交通省より協力依頼がございましたので、会員の皆様に
おかれましては、本週間の趣旨を是非ご理解いただきまして、建築物の防災
対策の一層の推進に取り組まれますようお願いたします。
以上
このたび、国土交通省から日本ビルヂング協会連合会あて、添付のとおり、「テナント店舗のバリアフリー化の促進について」の協力依頼がありました。
テナント店舗のバリアフリー化につきましては、令和３年３月に「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（ガイドライン）」が改正され、新たに「小規模店舗等の内部のバリアフリー化の考え方・留意点」等が盛り込まれたところですが、令和４年10月には国連障害者権利委員会から日本政府に対し「小規模店舗のバリアフリー化の進捗が限定的である」との指摘がなされ、また、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から民間事業者に「障害者への合理的配慮の提供」が義務付けられるなど、ハード・ソフト両面での更なる環境整備が求められているところです。
こうした背景を踏まえ、会員各社におかれましては、内装工事指針等にテナント店舗内部のバリアフリー化に係る事項を盛り込むなど、テナント店舗のバリアフリー化の促進に向けて一層のご協力をお願いいたします。
【日本ビルヂング協会連合会】テナント店舗のバリアフリー化の促進について（事務連絡）
この度国土交通省より、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始される本年10月1日まで、残すところ４か月となったこと等を踏まえ、事業者への個別相談対応、登録申請、中小事業等に向けた支援措置等のご案内がありました。
【資料１】令和５年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について（協力依頼）
【資料２】インボイス制度の開始に向けた周知等について（協力依頼）
日本ビルヂング協会連合会は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて
オフィスビル業界をリードする立場から、2030年度までの新たな数値目標を
盛り込んだ「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を
策定し、15日にプレス発表しました。
国土交通省は、昨年11月から「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に
関する検討会」で行ってきた議論を踏まえ、
建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の新たな表示ルールの基本的事項を
とりまとめ、公表しました。
これを受け、表示ルールを規定する告示・ガイドライン等の作成が行われます。
→建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（概要）
→建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（本文）
→建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（検討会概要）
日本ビルヂング経営センター提供
- 2023.09.29
- 2023.06.22
- 2023.05.08
