一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

20230123 合併公告 

昨年6月15日開催の定時総会で決議されました通り、本年4月1日付にて、一般社団法人日本ビルヂング協会は一般財団法人日本ビルヂング経営センターを吸収合併致しますので、これをお知らせします。異議等ある方は、本年2月22日までにご連絡願います。

総務省消防庁では、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、事故の再発防止のため、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等の見直しを令和4年9月14日に公布したが、この度、二酸化炭素消火設備が設置された建物で、防護区画内またはその付近で工事等作業を行う際の事故防止策を徹底するため、基本となる閉止弁の閉止等の事故防止策に係る手順その他必要な事項を定めたマニュアルを作成し公表した。

 

詳細はこちら

  ↓

https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/nisannkatannso/anzentaisaku.html

 

 

 

このたび、資源エネルギー庁より、先般閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」について、連合会会員あて協力依頼がありましたので、お知らせ致します。事業の詳細につきましては、下記ウェブサイトをご覧下さい。

 

 資源エネルギー庁からの協力依頼 → こちらをクリック 

 

 事業の詳細はこちらから → https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general/

令和5年度税制改正大綱に対するコメントを公表しました。

https://www.jboma.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/1dacafad7d12060cf5e664cf36884ea2.pdf

 

 当連合会は、経団連の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」等を補完するものとして、特にビル賃貸業における留意点につき、2016年に改訂公表した「感染症に対応した事業継続計画(BCP)作成ガイドライン」を基本としつつ、2020年5月に本ガイドラインを策定しました。

 その後、状況の変化を踏まえた改訂をしてまいりましたが、今般、国から、各業種別ガイドラインが、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から合理的な内容となるよう、必要な見直しを行うことについて要請があったことから、本ガイドラインについても大幅な記述の変更を行いました。

 つきましては、本改訂内容や記述変更の趣旨等をご理解いただいた上で、引き続き、効果的・効率的な感染対策により、感染予防と事業活動の両立に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 

→最新版ガイドライン

 

主な改訂箇所

 

1.マスクの着用や換気を前提とし、人と人の距離を2メートル目安から、適切な距離(大声なしの場面では「人と人の触れ合わない距離」)に表現を変更した。

 

2.医療機関以外での公共の場所での環境を介した接触感染のリスクは限定的であることから、設備や物品等の消毒に関する記述を省略しつつ、換気に関する記述を適正化した。

 

3.オミクロン株の感染スピード・重症化率等の特性を踏まえ、職場に感染者が出たとしても、必ずしも積極的疫学調査を行っていない自治体もあることから、保健所に関する記述を省略した。

 

4.基本的な感染予防対策が定着していることから、一般的な感染対策に関する記述を簡略化した。

 

                                 以 上

日本ビルヂング協会連合会では、
環境問題がより一層クローズアップされてきている中、
『令和4年度 中小ビルの省エネルギー等に関するアンケート調査』
実施いたします。
6年前にまとめた『中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2016年版』
から、中小ビルの省エネ対策等がどのように変化したか実態を把握し、
今後の中小ビルとしての省エネ対策の方向性を探ることを目的としています。
回答期限は2022年12月27日(火)まで。是非、ご協力ください。

    https://forms.gle/mNwC8nDMQbWZZXtb9

           ↑

上記のURLをクリックするとアンケート画面が開きます。
画面が開いたら、設問に従い入力をお願いします。
設問は48問、回答に要する時間は約15分~30分程度です。
あらかじめ過去3年度分の平均入居率、建物全体のエネルギー消費実績を
お調べいただくと
スムーズにご回答いただけます。

また、上記のアンケート調査フォーマットが開けない方は、
連合会事務局(03ー3212ー7845)までご連絡ください。

なお、アンケート回答は1社1名に限らせていただきますので、
重複があった場合は、事務局にて最初の回答者以外は削除させていただきます。
ご了解ください。

今冬も、電力需給の逼迫が懸念されることから、
資源エネルギー庁より「冬の省エネ・節電」への協力要請と情報提供がありました。(節電の協力要請期間:2022年12月1日~2023年3月31日)

 

   → 詳細はこちらをご覧ください

この度同センターから、当該セミナーのご案内がありました。

当連合会会員につきましては、割引が適用され、7,700円となりますので、☛

奮ってご参加願います。

概要はこちらをクリック願います。

☛ https://www.bmi.or.jp/seminar_event/seminar_livestream/24newyear_seminar_livestream.html

国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード(不動産・建設経済局長賞)」を創設し、募集を開始しました。

地方公共団体や住民、他業種の方等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者や不動産管理業者等を表彰することにより、取り組みの更なる発展を図るとともに、地域価値共創のモデルとして業界団体と連携して横展開を目指すというもの。

募集締め切りは令和4年11月30日(水)

詳細はこちら→221003_新たな地域価値を共創する不動産業者・不動産管理業者等を表彰します (002)

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00036.html

日本ビルヂング経営センター「2022年度 ビル経営管理士試験」の実施概要が公表されました

 

  → 詳細はこちらから