国土交通省では、建築分野を取り巻く環境が大きく変化する中で、社会資本整備審議会建築分科会等において、昨年4月から「建築分野の中長期的なあり方」について検討を行っています。

この度、幅広い議論の喚起及び深化を目的として、①ストック、②担い手・人材育成・DX、③市街地・まちづくりの3つの視点から、連続シンポジウムを行い、2050年とその先を見据えた建築分野のあり方を大いに議論します。

皆様のご聴講を心よりお待ちしておりますので、ぜひ奮ってお申し込みください。

■テーマ:「予見されてきた《大転換》が本格化する時代」

(1)第1回 ーストックの視点からー

    令和8年7月27日(月)14時~16時40分(開場13時)

(2)第2回 ー担い手・人材育成・DXの視点からー

    令和8年8月3日(月)14時~16時40分 (開場13時)

(3)第3回 ー市街地・まちづくりの視点からー

    詳細が決まり次第、公表いたします。

報道発表URL:https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001138.html

聴講申込HP:https://www.j-reform.com/event/symposium2026/

 

また、併せて、「建築分野の中長期的なあり方」について、幅広い関係者からの意見を伺うため、

意見箱を設置しておりますので、2050年とその先の建築のあり方について、

下記までご意見をお寄せいただけますと幸いです。

URL:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000203.html

 

添付資料1:報道資料

添付資料2:全体ポスター

添付資料3:第1回ポスター

添付資料4:第2回ポスター

日本ビルヂング協会連合会/日本ビルヂング経営センターでは、「ビル経営管理講座」を開講しております。

当講座は、3科目・6冊のテキストとWeb講義で構成される通信教育講座です。

修了要件となる添削問題と確認テストはすべてWeb上の「受講生サイト」で完結するため、時間的・地理的な制約を気にせずに受講できます。

お申し込みはこちらから → https://www.bmi.or.jp/index.html

 

本講座修了者は、「ビル経営管理士試験」科目の記述式問題が免除されることに加え、ビル経営管理士試験に合格すると、登録を行うことで「ビル経営管理士(Certified Building Administrator:略称 CBA)」の称号が付与されます。

 

さらに、ビル経営管理士であることは、不動産特定共同事業における「業務管理者」要件を満たすほか、総合不動産投資顧問業の登録や不動産投資法人(REIT)資産運用会社等における取引一任代理等認可の審査において「重要な使用人」の人的要件として認められます。

 

是非、奮ってお申込みくださいませ。

 

 

    国土交通省より、「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」の開催等について案内がありましたので、お知らせ致します。

    エレベーター、エスカレーター等の昇降機は複雑な機械装置であり、円滑に稼働させるためには適切な維持管理が必要不可欠であることから、国土交通省は、建築物の所有者及び管理者の方々が昇降機を適切に維持管理できるよう、「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」を策定し公表しております。

 

 今般、同指針の内容を広く周知するため、ビル所有者、管理者を対象とした標記説明会が、全国8か所で開催されます。なお、説明会では維持管理指針等の解説のほか、地震時のエレベーターにおける閉じ込めを抑止するための対策等についての説明もあるようです。

     説明会に関する申込み・お問い合わせに関しましては、以下資料記載の担当部署に直接お願いいたします。

 

 また、国土交通省においては、ビル等での昇降機事故について、再発防止の観点から原因調査が行われていますが、今般、2件の事故についての事故調査部会の報告がまとまり、再発防止のため、改めて適切な維持管理が所有者に求められているところですので、併せてご覧ください。

 

 参考資料:

(説明会関係)

 1)国土交通省事務連絡(2026年5月26日付)

 

 2)「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」開催案内 

 

 3)各会場アクセス・周辺地図

 

 4)参考資料

 

(事故調査報告書関係)

 5)【国住事防第8号】京都府京都市内・大阪府大阪市内エレベーター事故を踏まえた対応について

このたび、本件に関する募集要項がまとまりましたのでご案内いたします。

詳細は別添の募集要項にてご確認願います。

 

【概要】 

期  間  2026年9月24日(木)~9月30日(水)7日間

視察都市  イギリス ロンドン

      オランダ アムステルダム

      フランス パリ

募集人数  25名 

申込〆切     2026年6月30日(火)

                         ※先着順での受付となります。定員に達し次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。

 

なお、募集要項・申込みについては、
日本ビルヂング協会連合会HPの「 連合会活動 » 国際関連(BOMA他)」をご覧ください。

このたび国土交通省より、「2026年度「TSUNAG認定※」の募集開始と説明会の開催について」に
関する情報提供がありましたので、これを周知いたします。

■認定スケジュール

 4~6月に事前相談期間を設け、7~8月に申請受付、その後審査を経て、令和9年2月頃の認定を予定

■説明会

・日 時       :令和8年4月21日(火)10:00~11:30
・場 所       :中央合同庁舎3号館B1階 共用会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)
・開催方法:ハイブリット方式(オンラインもしくは現地参加)
・内 容       :令和8年度申請に当たっての留意点
            令和9年度の基準見直し(主なポイントは別添参照) 等

説明会の申し込み方法等の詳細は下記HPをご確認ください。

※制度HP    → TSUNAG – 優良緑地確保計画認定制度

※国土交通省HP → TSUNAG認定募集開始

 

「TSUNAG認定」とは
・国土交通省では、「まちづくりGX」の一環として、令和6年11月に施行された改正都市緑地法に基づき、優良緑地確保計画認定制度(TSUNAG:ツナグ)を創設。
・TSUNAGは、企業等による良質な緑地確保の取組を、気候変動対策・生物多様性の確保・ウェルビーイングの向上といった観点から、国土交通大臣が評価・認定する仕組みです。

 

「2025年度(令和7年度)版 ビル実態調査(全国・東京)」につきまして、調査結果が纏まりましたため、報告いたします。

 

【会員の皆様】

会員ページより報告書(PDF)のダウンロードが可能です。

また、冊子をご購入希望の方は、2026年4月上旬より購入可能です。別途価格割引がございます。

 

【会員以外の方】

「ビル実態調査のまとめ」は、一般の方でもご購入いただけます。

尚、2025年度(令和7年度)版は、2026年4月上旬より購入可能です。刊行物一覧をご確認ください。

 

◆刊行物一覧 → https://www.jboma.or.jp/m0301/

 このたび国土交通省より、「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン (直轄地下駐車場)」に
関する情報提供がありましたので、これを周知いたします。

 民間事業者等が維持管理・運営する地下駐車場についても、非常時に備えた体制や対応の
ご参考として頂くよう、よろしくお願いいたします。

  ⇒ 「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン(直轄地下駐車場)」について

日本ビルヂング協会連合会は6月3日(水)、第86回定時総会を
広島市のリーガロイヤルホテル広島「クリスタルホール」で開催します。

 

総会関連行事の
「中小ビルの経営を考える集い」(6月2日)、
「懇親ゴルフ会」(6月4日)、
「懇親旅行会」(日帰り:6月4日、1泊2日:6月4日~5日)にも
是非ご参加ください。


なお、詳細案内・申込みについては
日本ビルヂング協会連合会HPの「会員ページ」の会員限定情報をご覧ください。

 今般(一社)日本ビルヂング協会連合会と(一社)東京ビルヂング協会は共同で、
今後の固定資産税の負担の在り方の検討や会員各社の固定資産税に対する理解を深める際の基本的資料として、
「オフィスビルに係る固定資産税制度に関する調査報告書」を取りまとめましたので、ご案内いたします。

 会員の皆様は「会員ページ」より本報告書等(PDF)のダウンロードが可能となっております。

 今般、持続可能な建設業を実現するために必要な担い手を確保することを目的とする「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(以下、「改正法」という。)が、令和7年12月12 日より完全施行されました。

 

 これに伴い厚生労働省と国土交通省から、引き続き、特設サイト「はたらきかたススメ」や「建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」等を通じて、改正法の内容も含め、適正な工期設定や建設業で働く方の労働環境改善に向けた取組について周知を図っていくとともに、その理解に対しての協力依頼が添付にてありましたのでご案内いたします。

 

  添付:【厚生労働省・国土交通省】建設業の働き方改革等の実現に向けた取組について(協力依頼)