当連合会では、令和5年11 月に内閣官房及び公正取引委員会の連名で公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、昨年5 月に「オフィスビル業界における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定したところです。

　今般、国土交通省からの要請等を受け、労務費のほかに、原材料費、エネルギー価格等を含めたコストの上昇分の取引価格への適切な反映等について、中小企業間を含めて、サプライチェーン全体で定着させ、また、発注者と協力会社との間の取引の適正化について、いわゆる下請法等を踏まえた原則を確認するとともに、会員による取引適正化の取組を支援するため、昨年の同計画を改定し、新たに「オフィスビル業界における適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定しました。

　なお、昨年の計画策定に併せて、国土交通省に対し、健全なオフィスビル経営を維持するためには、ビルメンテナンス業務等に係る労務費の上昇分をエンドユーザーであるテナントが支払う賃料に適切に転嫁していく必要がある一方、賃料は、主にオフィス市場の需給に基づいて決まることから、価格転嫁に対するテナントの理解が得られにくい状況にあることを指摘した上で、こうした課題の解決に向けた環境の整備について、別添の申し入れを行いましたが、引き続き、強く要請してまいります。

資料：

　「オフィスビル業界における適正取引の推進に向けた自主行動計画」

　「オフィスビル事業における労務費の適切な転嫁に向けた課題について」

去る2025年2月20日に東京ビルヂング協会が主催し開催した以下の講演会について、会員限定情報ページ、セミナー・講演会動画一覧に公開しました。連合会会員の皆様も省エネ・脱炭素政策にご関心が有る皆様は是非ご視聴しただけますよう宜しくお願い致します。

第14回「脱炭素社会づくり推進キャンペーン講演会」

１．日 時： 令和７（２０２５）年２月２０日（木）開始：１４：００　終了１７：００

２．会 場： 日本工業倶楽部　２階大会堂（千代田区丸の内１－４－６）

３．講演企画テーマ：　「環境建築最前線　省エネ・脱炭素化への建築の新潮流、建築の未来」

４．講演者及び講演内容

・赤司泰義（あかしやすのり）東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　教授

　 演題：「スマートビルで価値を創る～ップグレードのためのアプリケーションとフレームワーク」

・水出喜太郎（みずいできたろう）㈱日建設計常務執行役員エンジニアリング部門統括　

　演題：「リジェネラティブデザインを目指して～サステナビリティのその先へ～」

・藤野健治（ふじのけんじ）㈱三菱地所設計常務執行役員エンジニアリンググループ担当

　演題：「三菱地所設計の歓共健築、環境への取組」

国土交通省より、以下の項目に係る熱中症対策の促進について協力の依頼がありましたので、ご協力方宜しくお願い致します。

　１）熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）及び熱中症特別警戒情報（熱中症

　　　特別警戒アラート）について

　２）指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）について

　３）熱中症予防強化キャンペーンについて

　資料：令和7年度における熱中症対策について（協力依頼)

国土交通省では、地球・国家的規模の課題である気候変動対策や生物多様性の確保、Well-beingの向上等への対応として、民間事業者等による良質な緑地確保の取組等を「まちづくりGX」として推進しています。

このたび、4月1日より、民間事業者等を対象とした優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）の令和7年度の申請受付が開始されていますので、お知らせ致します。。

・申請受付期間：令和７年４月１日（火）～３０日（水）17時

・申請受付HP：https://tsunag-mlit.com/tsunag/application/flow

なお、令和8年度以降も同様に、4月に申請受付予定とのことですので、都市における緑地の整備等にご関心がある方は、ぜひご検討ください。

（参考）TSUNAG認定とは

・優良緑地確保計画認定制度（ＴＳＵＮＡＧ）は、企業等による良質な緑地確保の取組を、気候変動対策・生物多様性の確保・ウェルビーイングの向上といった観点から、国土交通大臣が評価・認定する仕組みです。本認定は、ＴＮＦＤのガイドラインへの位置づけ、ＧＲＥＳＢとの評価項目の連動などを進めており、認定取得により、国際的な評価の向上など様々なインセンティブを得ることができます。

・詳細は、制度HP　https://tsunag-mlit.com/　をご覧ください。

・令和6年度認定案件一覧：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001872911.pdf

＜本件に関する問い合わせ先＞

・申請に関するお問い合わせ

　優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）事務局

　TEL：03-5216-7191

　MAIL：tsunag@urbangreen.or.jp

・制度に関するお問い合わせ

　国土交通省 都市局 都市環境課

　TEL：03-5253-8295

　MAIL：hqt-tsunag@gxb.mlit.go.jp

　国土交通省では、建築物のバリアフリー化の一層の推進のため、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準〈最終改正：令和３年３月〉の改正に関する意見募集（パブリックコメント）を実施しています。

　つきましては、本件に係るパブリックコメント募集が３月３１日より受付開始されておりますので、情報共有致します。

　→　国土交通省HP掲載ページ　

　意見募集期間　2025年（令和7年）3月31日（月）から4月29日（火）まで

　＜主な改正ポイント＞　

１．構成・内容の抜本的な見直し
　◇「標準的な整備内容」の明記
　　⇒従前は、推奨される整備内容について「～することが望ましい。」と記述していたが、

　　　今回の改正において、原則として、標準的な整備内容として整理し、「～する。」との

　　　記述に強化。

　◇設計事例や改修・改善事例のポイントの別冊化
　　⇒建築設計標準の改正タイミングにとらわれずに、好事例をＰＲしやすくするため、

　　　国土交通省ＨＰに随時アップロードする。

　◇建築プロジェクトの当事者参画ガイドラインの策定
　　⇒建築プロジェクトにおける当事者参画を促進するため、「建築プロジェクトの当事者参画

　　　ガイドライン」を新たに策定。

　◇建築設計標準の構成のシンプル化・電子化対応の準備
　　⇒必要な情報に容易にたどり着けるよう、義務基準・誘導基準に相当する整備内容と標準的な

　　　整備内容が一目でわかる構成に変更。PDFしおりの追加。

２．バリアフリー基準の見直しを踏まえた内容の変更等
　◇トイレ
　　⇒車椅子使用者用便房の複数化により、設計の考え方を大幅に変更。便房の種類を明確化した

　　　上で、一つの便所における機能分散・施設全体における機能分散の考え方を明記。車椅子

　　　使用者用便房の設置数に関する基準の記述の変更。
　◇客席
　　⇒車椅子使用者用客席の設置数に関する基準の記述の変更。サイトライン確保に係るチェック・

　　　検証方法に関する記述の大幅な充実。同伴者席について固定席ではなくスペースとして設ける

　　　ことを明記。
　◇駐車場
　　⇒車椅子使用者用駐車施設の設置数に関する基準の記述の変更。車椅子使用者用駐車施設の後部

　　　スペースの確保に関する記述の強化。

「2024年度（令和6年度）版　ビル実態調査（全国・東京）」につきまして、調査結果が纏まりましたため、報告いたします。

【会員の皆様】

会員ページより報告書（PDF）のダウンロードが可能です。

また、冊子をご購入希望の方は、2025年4月中旬より購入可能です。別途価格割引がございます。

【会員以外の方】

「ビル実態調査のまとめ」は、一般の方でもご購入いただけます。

尚、2024年度（令和6年度）版は、2025年4月中旬より購入可能です。刊行物一覧をご確認ください。

◆刊行物一覧　→　https://www.jboma.or.jp/m0301/

　改修時期を迎える中小ビルの更新推進のために、バリューアップ改修のあり方や改修による効果の把握・発信を行う中小ビルのモデル調査事業に対する国土交通省による支援事業につき、本WEBにおいて既にお知らせしたところです。

　※２０２５年２月２５日「お知らせ」

　今般、国土交通省より、本事業に係る追加の説明会を以下の通り実施する旨、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。ご関心がある会員におかれては、以下のWEBリンクから各自お申し込み下さい。

　〇　第１回　４月３日（木）１４：００－１５：００

　〇　第２回　４月４日（金）１４：００－１５：００

　また、改修提案者の実績登録期限につき、2025年３月25日（火）から2025年６月17日（火）に変更されましたので、併せてご承知おきください。

　本件に係るご質問等がある場合には、プレスリリース記載の国土交通省担当部署（不動産・建設経済局 不動産市場整備課）に直接ご確認願います。

参考資料：

　　　　　１）国土交通省プレスリリース（2025年2月25日発表）

　　　　　２）オンライン説明会（２０２５年４月３・４日）申込WEB

　国土交通省において、2024年1月に宮城県仙台市で発生したエレベーターの戸開走行事故の原因究明等の検討が行われ、事故調査報告書がとりまとめられたところです。

　本報告書の公表を踏まえ、国土交通省より、過去の昇降機を巡る事故事例や今般の報告書を参考にして頂きつつ、「昇降機の適切な維持管理に関する指針」に基づき、昇降機について、機器の劣化等による安全運行への支障発生時における速やかな安全性の確保を図る必要性につき、周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

　会員の皆様方におかれましては、ご協力の程よろしくお願い致します。

参考資料：

　　　　　１）国土交通省事務連絡（2025年3月18日付）

　　　　　２）過去の昇降機等事故概要（※Excelシートのダウンロード）

　　　　　３）宮城県仙台市内エレベーター事故調査報告書（概要・本文等）

このたび、本件に関する募集要項がまとまりましたのでご案内いたします。

詳細は別添の募集要項にてご確認願います。

【概要】　

期　　間　　２０２５年６月２６日（木）～７月４日（金）７泊９日間

総会開催地　ボストン　

視察都市　　ダラス・ニューヨーク

募集人数　　２０名　

申込〆切  　２０２５年４月１０日（木）

なお、募集要項・申込みについては、
日本ビルヂング協会連合会HPの「 連合会活動 » 国際関連（BOMA他）」をご覧ください。