本講演会は、ビル業界の視点から、地球温暖化問題に関連したテーマについて会員企業に対する普及啓発とともに業界関係者の皆様に有益な情報を発信、提供することを目的に平成22年度から過去13回継続実施し、令和3年から「脱炭素社会づくり推進キャンペーン講演会」と名称を定めました。

第14回講演会を2025年2月に開催するにあたり以下の通りご案内します。東京ビルヂング協会主催の講演会ではありますが、日本ビルヂング協会連合会所属協会で参加希望の方につきましては個別に受付対応をいたしますので末尾のお問合せ窓口までメールでご連絡をお願いします。

 

  • 開催日時・・・2025年 2月 20日(木)13:30開場14:00開始17:00終了予定
  • 開催場所・・・日本工業倶楽部 2階大会堂(千代田区丸の内1-4-6)
  • 開催方法・・・会場リアル参加(WEB開催は併用しない)
  • 参加対象・・・東京ビルヂング協会正会員および賛助会員等(最大120名程度)
  • 講演内容・・・講演テーマ・講演内容・講師ご案内等

     

    講演テーマ:「環境建築最前線 省エネ・脱炭素化への建築の新潮流、建築の未来」

    日本を代表する建築設計事務所が取り組む建築環境デザインの最前線、この先、建築による省エネ・脱炭素化はどのように進展してゆくのか。また、環境をめぐる最新の設計性能、建築技術、IT技術とは。さらに資産ストックとして大きなボリュームゾーンである既存建築物のリノベ事業、リニューアル事業における省エネ・環境適合はどのように進めたらよいのか、設計や施工の最新事例と準備の進め方とは? 内外の環境政策の動向、最新の建築技術・IT技術導入などを先進具体事例紹介を交えて解説する。

    <基調講演> (仮題)「スマートビルで価値を創る」

    東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授  赤司泰義(あかしやすのり)様      

    講演内容:情報技術を活用したスマートビルの議論が活発になっています。最近の施策・技術動向を交えながら、新築ビルに限らず既存ビルにも適用可能なスマート化の考え方、必要性、課題などについて解説します。

    講演1> リジェネラティブデザインを目指して ~サステナビリティのその先へ~

    株式会社日建設計 常務執行役員エンジニアリング部門統括  水出喜太郎(みずいできたろう)様

    講演内容地球環境に配慮したリジェネラティブデザインの取組についてご説明し、日建設計の取組事例をご紹介いたします。

    講演2> 「三菱地所設計の歓共健築、環境への取組」

    株式会社三菱地所設計 常務執行役員 エンジニアリンググループ担当 藤野健治(ふじのけんじ)様

    講演内容建築による省エネ・脱炭素を目指すためには、「環境への配慮」と「快適性、健康増進、生産性向上」を両立させた付加価値の高い提案が求められます。近年における新築ビルの計画事例や既存ビルに対する取組事例を解説するとともに、環境を取り巻く最新動向についても紹介します。

  •  
  • (お問合せ窓口)本講演企画担当事務局:(一社)東京ビルヂング協会 岩井 慶(いわいけい)

            連絡先電話番号:03-3528-8340 メールアドレス:iwai@birukyo.or.jp

     

 国土交通省より、自主行動計画及び労務費転嫁交渉指針に基づき、更なる取り組みの徹底等を図ることについての周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

 

 2024年6月、公正取引委員会により「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が実施され、会員の皆様にも回答への協力依頼をさせて頂いたところですが、2024年12月に本調査結果が公表されておりますのでご確認願います。

 

 また、会員の皆様には、2024年10月に、「労務費転嫁交渉指針に基づく労務費の転嫁状況を把握するための実態調査を兼ねた自主行動計画のフォローアップ調査」への対応をお願いしたところであり、多くの会員の皆様に調査にご協力頂けましたことにつき、改めて御礼申し上げます。

 

 本調査結果を踏まえ、他団体からの調査結果を合わせて、国土交通省にて、不動産賃貸業・管理業に係る調査結果概要が、以下の参考資料の通り、取り纏められております。会員の皆様におかれては、参考資料を参照の上、本件内容についてご理解頂き、ご対応頂けます様お願い致します。

 

 

参考資料:

 1)国土交通省事務連絡

 2)自主行動計画のフォローアップ調査結果【不動産賃貸業・管理業】

「令和7年度税制改正大綱」に対する木村惠司会長のコメントを発表しました

 

   → R7年度税制改正大綱に係る会長コメントはこちら

 国土交通省より、建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行を踏まえ、建築設計・工事監理における受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正化について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

 

 本件においては、建設業における価格転嫁や工期の適正化に向けた契約変更協議の推進等の取組を踏まえて、業務報酬基準の適用に当たり留意すべき点について示されております。会員の皆様におかれては、参考資料を参照の上、本件内容についてご理解頂き、ご対応頂けます様お願い致します。

 

 

参考資料:

 1)国土交通省事務連絡

 2)国土交通省通知(建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行)

 3)国土交通省通知(下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等)

 

 国土交通省より「建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行」に係る周囲協力依頼がありましたので、お知らせ致します。

 

 建設業法等については、建設業界における価格転嫁協議のルール見直しやICT活用による現場管理の効率化などに係る法改正が2024年6月14日に公布されており、2024年12月13日よりその一部が施行されました。

 

 ついては、本法改正に係る理解促進のために、本法改正に係る関連資料並び運用に係るガイドライン等を以下の参考資料のとおり添付しております。会員の皆様におかれては、参考資料を参照の上、法改正に伴う内容をご理解頂き、今後ご対応頂けます様お願い致します。

 

 

参考資料:

 1)国土交通省協力依頼通知

 2)建設業法等の改正の概要資料

 3)建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(官報)

 4)建設業法施行規則等の一部を改正する省令(官報)

 5)公共工事における建設業法第20条の2第2項による通知の参考様式

 6)建設業許可事務ガイドライン

 7)建設業法令遵守ガイドライン(第11版)

 8)発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン第7版)

 9)監理技術者制度運用マニュアル

 10)人員の配置を示す計画書(参考様式案)

 国土交通省を通じて、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」に係る周知協力依頼がありましたので、お知らせ致します。

 

 昨今の資材・原油の高騰を踏まえ、建設工事を巡る適正な元下間の契約を行うためには、受発注間の契約を適正に行う必要があり、発注者側となる会員の皆様にも、適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行に対応されることが大切となります。

 

 会員の皆様におかれては、以下の参考資料を参照の上で、これらの取組み状況をご理解頂き、ご対応頂けます様お願い致します。

 

 

 

参考資料:

1)国土交通省依頼通知

2)概要資料(下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について)

3)下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について

本連合会では来年1月29日午後1時30分から、第26回目となる「新春特別ビルセミナー」を開催します。
「会場聴講」と「ライブ配信によるオンライン視聴」のハイブリッド形式での開催となり、
会場は日比谷国際ビル8階「カンファレンス・スクエア8D会議室」(東京都千代田区内幸町2-2-3)になります。
参加費は一般が16,500円
    ビル協会会員・日本ビル経営管理士会会員・ビル経営管理士・2024年度ビル経営管理講座受講生7,700円
    後援団体(不動産協会、不動産証券化協会、駐車協会、日本ファシリティマネジメント協会)11,000円


セミナーでは、東急㈱代表取締役会長の野本弘文氏をはじめ、日本オフィス学会会長の松岡利昌氏、
三菱地所㈱新事業創造部長の井上和幸氏、(一財)日本不動産研究所 シニア不動産エコノミストの吉野薫氏を
講師に迎え、ご講演いただきます。
大変貴重な機会ですので、是非ご参加ください。


 → 詳細・申込みはこちらから

 

  国土交通省より、「建設業法等の改正に関する説明会」の周知協力依頼がありましたので、お知らせ致します。

 

 建設業法については、建設業界における価格転嫁協議のルール見直しやICT活用による現場管理の効率化などに係る法改正が、2024年12月よりその一部が施行されることとされております。

 

 ついては、本法改正内容等の理解促進のために、国土交通省主催により東京及び大阪にて発注者に対する説明会が開催予定であり、会員の皆様におかれては、以下のWEBリンクをご活用頂き、内容を確認された上で各自にてお申し込み下さい。

 ご質問等がありましたら、以下の資料に記載されている国土交通省担当部署に直接お問い合わせ願います。

 

 

資料:

  ○建設業法等の改正に関する説明会(国土交通省報道資料)

 国土交通省を通じて、国土交通省・財務省・国税庁による「消費税のインボイス制度」に係る周知協力依頼がありましたので、お知らせ致します。

 

 消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)については、2023年10月1日より開始されているところではありますが、更なる理解促進のために関係省庁により「インボイス制度に関して周知させていただきたい事項」が、以下の通り、今般まとめられたところです。

 

 会員の皆様におかれては、以下の参考資料等をご活用の上で、これらの取組み状況をご理解頂き、ご対応頂けます様お願い致します。

 

 

参考資料:

  ①依頼文書

  ②別添資料1:インボイス記載事項チェックシート

  ③別添資料2:インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方

 環境省では、2024年11月26日(火)14時~15時30分に「リーディングテナント行動方針」に関するオンラインセミナーを開催致します。

 1.「リーディングテナント行動方針」とは

環境省では、2021年9月にテナントによる脱炭素化への取組を取りまとめた行動方針を策定し、本行動方針に賛同する企業・自治体等を「リーディングテナント」として募集・公表を行ってきました。これにより、テナント側のZEB等をはじめとした脱炭素化に資する建物へのニーズ、入居後のオーナー等と協力した脱炭素化への取組に対するニーズを、オーナー等(建物オーナー、設計事業者、施工事業者、AM・PM・BM事業者等)に向けて広く発信し、テナントビル等の脱炭素化を促進してきました。以下のポータルサイトで具体的に説明しています。以下のURLをご参照ください。

 〇環境省ポータルサイト(ZEB PORTAL):

http://www.env.go.jp/earth/zeb/tenant/index.html

2.セミナーの開催について

【開催概要】主催:環境省、株式会社三菱総合研究所(事務局)

開催日:2024年11月26日(火)14:00~15:30

開催形式:WEB開催(Microsoft Teams)

申込方法:下記URL(Microsoft Forms)より申し込みをお願いいたします。別途、説明会のアドレスをご案内いたします。参加費は無料です。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=AIu3TiD-wUORRKNbZMECcmUPYHIJ3ttOpFibW02SX01UQ1NTTzVCMzE0UFZEMVc1WjZUMDFRTjNRNC4u

【プログラム】

14:00~14:15:主催者挨拶

14:15~14:45:事務局からの概要説明(テナント向け)

       行動方針の概要、賛同による意義・メリット

       現在までの賛同状況、今後の取組予定

14:45~15:15:事務局からの概要説明(オーナー等向け)

       賛同枠設定の背景、経緯

       行動方針の概要、賛同による意義・メリット、今後の取組予定

15:15~15:30:質疑応答

                                                                                                                                           以 上