このたび国土交通省より、「2026年度「ＴＳＵＮＡＧ認定※」の募集開始と説明会の開催について」に
関する情報提供がありましたので、これを周知いたします。
■認定スケジュール
４～６月に事前相談期間を設け、７～８月に申請受付、その後審査を経て、令和９年２月頃の認定を予定
■説明会
・日 時 ：令和８年４月２１日（火）１０：００～１１：３０
・場 所 ：中央合同庁舎３号館Ｂ１階 共用会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３）
・開催方法：ハイブリット方式（オンラインもしくは現地参加）
・内 容 ：令和８年度申請に当たっての留意点
令和９年度の基準見直し（主なポイントは別添参照） 等
説明会の申し込み方法等の詳細は下記HPをご確認ください。
※制度HP → TSUNAG – 優良緑地確保計画認定制度
※国土交通省HP → TSUNAG認定募集開始
「ＴＳＵＮＡＧ認定」とは
・国土交通省では、「まちづくりＧＸ」の一環として、令和６年１１月に施行された改正都市緑地法に基づき、優良緑地確保計画認定制度（ＴＳＵＮＡＧ：ツナグ）を創設。
・ＴＳＵＮＡＧは、企業等による良質な緑地確保の取組を、気候変動対策・生物多様性の確保・ウェルビーイングの向上といった観点から、国土交通大臣が評価・認定する仕組みです。
「2025年度（令和7年度）版 ビル実態調査（全国・東京）」につきまして、調査結果が纏まりましたため、報告いたします。
【会員の皆様】
会員ページより報告書（PDF）のダウンロードが可能です。
また、冊子をご購入希望の方は、2026年4月上旬より購入可能です。別途価格割引がございます。
【会員以外の方】
「ビル実態調査のまとめ」は、一般の方でもご購入いただけます。
尚、2025年度（令和7年度）版は、2026年4月上旬より購入可能です。刊行物一覧をご確認ください。
◆刊行物一覧 → https://www.jboma.or.jp/m0301/
このたび国土交通省より、「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン （直轄地下駐車場）」に
関する情報提供がありましたので、これを周知いたします。
民間事業者等が維持管理・運営する地下駐車場についても、非常時に備えた体制や対応の
ご参考として頂くよう、よろしくお願いいたします。
日本ビルヂング協会連合会は6月3日（水）、第86回定時総会を
広島市のリーガロイヤルホテル広島「クリスタルホール」で開催します。
総会関連行事の
「中小ビルの経営を考える集い」（６月２日）、
「懇親ゴルフ会」（６月４日）、
「懇親旅行会」（日帰り：６月４日、１泊２日：６月４日～５日）にも
是非ご参加ください。
なお、詳細案内・申込みについては
日本ビルヂング協会連合会HPの「会員ページ」の会員限定情報をご覧ください。
今般（一社）日本ビルヂング協会連合会と（一社）東京ビルヂング協会は共同で、
今後の固定資産税の負担の在り方の検討や会員各社の固定資産税に対する理解を深める際の基本的資料として、
「オフィスビルに係る固定資産税制度に関する調査報告書」を取りまとめましたので、ご案内いたします。
会員の皆様は「会員ページ」より本報告書等（PDF）のダウンロードが可能となっております。
今般、持続可能な建設業を実現するために必要な担い手を確保することを目的とする「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という。）が、令和7年12月12 日より完全施行されました。
これに伴い厚生労働省と国土交通省から、引き続き、特設サイト「はたらきかたススメ」や「建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」等を通じて、改正法の内容も含め、適正な工期設定や建設業で働く方の労働環境改善に向けた取組について周知を図っていくとともに、その理解に対しての協力依頼が添付にてありましたのでご案内いたします。
添付：【厚生労働省・国土交通省】建設業の働き方改革等の実現に向けた取組について（協力依頼）
2050年カーボンニュートラル社会実現のためには、社会全体のエネルギー消費の3～4割を占める建築ストックの脱炭素化が必要です。それには、快適性・知的生産性を低下することなく20％以上の省エネルギーが可能と言われるコミッショニング(Cx)プロセスを既存建物に適用することが有効です。Cxプロセスは費用対効果の高い手法として世界的にも常識になっています。
建築設備コミッショニング協会では、国土交通省のご支援・ご協力のもと、令和6年度にCxプロセスの有用性を建物所有者にご理解いただき活用していただくことを目的に「建物所有者向けの建築設備コミッショニングガイドライン」を作成いたしました。そして今年度は、ガイドラインを活用し建物所有者の方々にCxの有用性を理解していただくための広報活動を行い、またCxプロセスを既存建物へ活用していただくために必要なツール、文書、情報の整備をし、さらにCx実施体制の強化についての検討を行いました。
そこで、本シンポジウムでは広報活動の概要やご聴講の皆様からのお声、Cx実施判断の目安となる建物診断ツール、既存建物Cxプロセス活用の事例やCx先進国である米国でのCx事情について紹介いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
プログラムの詳細、参加のお申し込みは以下（↓）のサイトからお願いします。
https://www.bsca.or.jp/event/?p=2108
以上
テーマ：「木造・木質ビルの普及促進」～Well-being・森林資源循環・脱炭素の視点から～
大手ビル事業者のみならず中小ビル事業者にとっても貴重な情報が満載の講演シンポジウムです
１．開催日時：２０２６年２月２５日（水）１４：００～１７：００〈開場１３：３０〉
２．会 場： 日本工業倶楽部 2階大会堂（千代田区丸の内１－４－６）
３．定 員：１２０名（先着順） 開催形態：会場参加のみ
４．参 加 費 ：無料
５．お申込み：以下のウェブサイトよりお申込みください。
申込URL：https://www8.webcas.net/form/pub/t-boma/225datsutanso
６．備 考：
・本講演会のご案内が当協会と不動産協会から届く場合がありますが、何れも前項のウェブサイトからのお申込みとなりますので、重複でのお申込みは必要ございません。
・お申し込みは先着順としておりますが、会場の都合上、定員を超えた場合には、参加者数を調整させていただく場合がございますので、予めご了承のほどお願いいたします。
・お申込み後、やむを得ずキャンセルされる場合は、２月２０日（金）までに、必ず以下までメールでお知らせいただきますようお願いいたします。 iwai@birukyo.or.jp
７．プログラム：
■来賓挨拶：林野庁長官 小坂 善太郎 様
■基調講演：「国産木材でビルをつくろう」
東京海上日動火災保険株式会社 相談役
ウッド・チェンジ協議会会長 隅 修三 様
■講 演：「都市を森にかえる一本の苗木のように ～小規模耐火木造ビルのススメ～」
株式会社ブルーススタジオ クリエイティブディレクター
武蔵野美術大学建築学科客員教授 大島芳彦 様
■パネルディスカッション
司会コーディネーター：株式会社日建設計 設計監理部門設計グループ ダイレクター 兼
設計技術部門テックデザイングループ Nikken Wood Lab ダイレクター
大庭拓也 様
〈登壇者〉
（１） 株式会社ブルーススタジオ 大島芳彦（※前出）様
（２）三井不動産株式会社 ビルディング事業四部長 杉本健祥 様
（３）株式会社三菱地所設計 構造設計部長兼R&D推進部木質建築ラボ長 吉原 正 様
（４）株式会社竹中工務店 設計部設計第5部門 梅野圭介 様
（５）みずほ不動産投資顧問株式会社
ファシリティマネジメント部 副部長 シニアディレクター 佐藤一之 様
〈パネルディスカッション内容〉
様々な関係者（大規模事業者・中小ビルオーナー・設計デザイン・建築施工・不動産投資市場）の立場から、木
造・木質ビルの先進取組事例紹介を交え、取組の狙い、普及促進の現状認識と課題、行政への要望、そして将来
へ展望についてディスカッションする。本パネルでは「木造建築の意義・課題・可能性」を多角的に共有し議論
やアイデアを深めることで、自社ビルやアセットで木造化の“次の一歩”を検討したくなる状態をつくることを目的
として実施する。
５．主催：一般社団法人 東京ビルヂング協会
共催：一般社団法人 不動産協会
後援：林野庁（農林水産省）
企画：東京ビルヂング協会 事務局次長（政策担当）岩井 慶
今般国土交通省より今般「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます）の改正に関する周知依頼がありましたのでご案内いたします。
内閣官房と公正取引委員会では今般、労務費転嫁指針策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和8年1月1日施行の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法 通称：取適法）に改められます)を踏まえて記載内容の見直しと、併せて、その他所要の修正を行い、労務費転嫁指針を改正しました。
同指針の改正については昨年12月26日に以下のURLにて公開しております。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html