一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

◆当協会では、一般社団法人不動産協会とともに、2015年のパリ協定以降、ESGやSDGsといった機運の高まりや2050年カーボンニュートラル宣言など、国内外において脱炭素化社会実現に向けた様々な動きを踏まえ、令和3年4月に2050年に向けて目指すべき方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を策定しました。

 その後、SDGsやRE100、SBT、TCFD等の取組みへのさらなる機運の高まりや、第6次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の改定、GX推進法など、カーボンニュートラルに向けた国内外の動きは大きく加速している状況にあります。
このような状況を踏まえ、令和6年3月には、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。資料詳細は以下の通りです。

2024年3月                                              

・長期ビジョン(概要)

https://www.jboma.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/9b970a5277624c6f3a2fcf1dc3dda7ae.pdf

・長期ビジョン

https://www.jboma.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/0ca099d58bcaa63ebd6febe6e30b886d.pdf

 

■ 背景

  2050年カーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。そこで環境省では、令和5年度補正予算において、既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事に対して補助を行う「脱炭素ビルリノベ事業」(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)を新たに開始します。

  脱炭素ビルリノベ事業は、温室効果ガスの排出削減と産業競争力強化・経済力の成長を共に実現する事を目的としたGX予算で執行されます。また、既存建築物の改修には、改修完了までに数年間の期間を要することが多いことから、本事業ではスムーズな改修工事が可能となるよう、特別に年度をまたいだ執行を可能とすることで予算の制約による年度末の工事の中断を不要としております。

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/building_decarbonization.html 

■公募期間 2024年3月29日(金)~2024年11月29日(金)

■補助予算額

 2024年度 約101億円、2025年度 約144億円、2026年度 約71億円

■ 交付申請の受付の開始

  脱炭素ビルリノベ事業の交付申請の受付を開始します。

  交付申請の流れについては下記のURLを御参照ください。

   ○ 脱炭素ビルリノベ事業 交付申請の流れウェブページ

    https://bl-renos.jp/app_issuet/ 

  ○ 脱炭素ビルリノベ事業 アカウント登録ウェブページ

    https://sii.or.jp/form/bl_renos05r 

■ 問合せ先

  ○ 脱炭素ビルリノベ事業事務局(一般社団法人環境共創イニシアチブ)

    以下のお問い合わせフォームより、お問い合わせください。

    https://bl-renos.jp/contact_form/ct_mail.php 

■連絡先

 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

代表    03-3581-3351   直通   03-5521-8355

昨年11月に内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(以下「労務費指針」という。)につきましては、本年1月26日付けでお知らせしたところでありますが、このたび、会員企業における労務費指針に沿った価格交渉の状況等を把握するため、下記の連絡窓口を設置しましたので、お知らせ致します。

【連絡先】roumu-hi@birukyo.or.jp 宛てにメール(様式自由)にてご連絡下さい。

【運用等】

① この窓口は、労務費指針に沿った行動をとっていても価格交渉がうまくいかなかっ
 た事例や原因その他労務費指針に沿った価格交渉の結果生じた問題等を把握し、
 今後の取組に活用することを目的としています。

② この連絡窓口は、会員企業を対象としたものであり、会員以外からのご連絡は
 ご遠慮下さい。

③ ご連絡を頂いた企業名や個別取引が特定される内容については、事務局限りとし、
 公表することはありません。

このたび、本件に関する募集要項がまとまりましたのでご案内いたします。

昨今の物価上昇や人件費高騰、円安等の影響を受け、

昨年に比し費用が増加しておりますことをご容赦いただけると幸甚です。

詳細は別添の募集要項にてご確認願います。

 

【概要】 

期  間  2024年7月10日(水)~18日(木)7泊9日間

視察都市  カナダ  トロント

総会開催地 アメリカ フィラデルフィア

募集人数  ビジネスクラス:10名様 プレミアムエコノミークラス:8名様

    ※トロント~フィラデルフィアの移動はエコノミーシートになります。

    ※最少催行人数 10名

申込〆切   2024年4月30日(火)

 

 → 2024BOMA募集要項


 → 2024BOMA申込書

 

申込先・問い合わせ先> 

エムオーツーリスト株式会社   

 担当:渡辺勇人、今関弘道、大野淳子

 TEL:03-6284-1265  FAX:03-5608-5533

 

[日本ビルヂング協会連合会 担当:林  TEL:03-3528-8340]

 

日本ビルヂング協会連合会は6月5日(水)、第84回定時総会を
神戸市の「ホテルオークラ神戸」で開催します。

 

総会付帯行事の
「中小ビルの経営を考える集い」(6月4日)、
「懇親ゴルフ会」(6月6日)、
「懇親旅行会」(日帰り:6月6日、1泊2日:6月6日~7日)にも
是非ご参加ください。

 

  → 定時総会の案内

 

  → 申込み(総会、付帯行事)

「2023年度(令和5年度)版 ビル実態調査(全国・東京)」につきまして、集計結果が纏まりましたため、報告いたします。

 

【会員の皆様】

会員ページより報告書(PDF)のダウンロードが可能です。また、冊子をご購入希望の方は、別途価格割引がございます。

 

【会員以外の方】

「ビル実態調査のまとめ」は、一般の方でもご購入いただけます。

刊行物一覧をご確認ください。

◆刊行物一覧 → https://www.jboma.or.jp/m0301/

国土交通省では、不動産分野におけるESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)投資を促進するため、不動産の整備・管理における取組を通じた社会課題の解決と社会価値向上の好循環の実現に向けて、令和5年3月に「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス」(以下「本ガイダンス」という。)を公表したところです。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00005.html

今般、本ガイダンスの活用による、地域における様々な社会課題解決の取組の広がりを期待して、「社会的インパクト不動産」実践セミナー(以下「本セミナー」という。)を下記のとおり開催することとなりました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00149.html

社会的インパクト不動産に取り組む意義や、社会的インパクトの設定・評価方法など、具体的な事例紹介を通じて、各事業者様における今後の取組に向けたご参考としていただけることを期待しております。

年度末の大変お忙しいところと存じますが、是非ともご参加くださりますようよろしくお願い申し上げます。

<開催概要>

1.日時:令和6年3月8日(火)10時~12時

2.開催方法・募集人数:対面:先着120名

 (現地会場:東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー18階)

 :オンライン(Zoomウェビナー):先着500名

3.参加費用・申込方法:無料(対面、オンラインともに事前申込制)

下記リンクより申込ください(申込期限3月5日(火)17時)。

https://pwc.zoom.us/webinar/register/WN_4oDTYszJQfuRPw4qfh0Y7A

4.その他

・詳細は別添チラシをご確認ください。

・参加希望者多数の場合は、上記申込期限よりも前に募集を終了する可能性があります。

5.問合せ先

本セミナーに対するお問い合わせは以下の担当までお願いいたします。

国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課 仙田

電話:03-5253-8111(内線30413)直通:03-5253-8375

Mail:senda-m2p5@mlit.go.jp

去る1月1日に発生した令和6年能登半島地震におきまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活再建と地域の復興、皆様のご健康をお祈り申し上げます。
    当連合会では、下記の要領で災害義援金を募り、日本赤十字社を通じて被災された地域の方々にお届けします。皆様の暖かいご協力・援助を賜りますようお願い申し上げます。

                記 

1.募金名称 :令和6年能登半島地震災害義援金
2.受付期間 :令和6年2月13日(火)~令和6年3月31日(日)
3.振  込  先 :三菱UFJ銀行丸の内支店(店番002)
                       普通預金  № 0398167

                       口座名義  一般社団法人日本ビルヂング協会連合会災害義援金
4.その他      ・義援金実施の可否及び金額は任意ではありますが、                                                        

        1万円/社を目安にご協力をお願い出来ればと存じます。

                                 以上                                 

【お問い合わせ先】
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会 担当 川口、岩本
事務局 03-3528-8340
e-mail jimukyoku@birukyo.or.jp

20240213  能登半島地震に係る災害義援金のお願いについて

国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、周知の依頼がありましたのでご案内いたします。なお、当該指針は内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定され、このたび指針の概要が纏められたものです。

【簡易版 】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

公正取引委員会のYouTubeチャンネル(本指針の概要等)

このたび、国土交通省より連合会あて、別添のとおり、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和6年国土交通省告示第8号、以下「業務報酬基準」という)の改定について周知依頼がありました。

平成26 年の建築士法改正により、建築士法第22 条の3 の4 に「設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、業務報酬基準の考え方に準拠した委託金額で契約を締結するよう努めなければならない」と規定され、設計や工事監理の業務報酬の算定にあたり、業務報酬基準の考え方を正しく理解し、活用することが重要となっています。

会員各位におかれましては、適正な業務報酬による建築士の業務の健全化、建築物の質の向上のために、下記の国土交通省ホームページをご参考の上、基準改定の内容をご承知おき頂きますようお願い申し上げます。

 

【国土交通省住宅局建築指導課 事務連絡】

 依頼文書

 

【参考】国土交通省ホームページ「業務報酬基準ガイドライン」

 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html