テーマ：「木造・木質ビルの普及促進」～Well-being・森林資源循環・脱炭素の視点から～
大手ビル事業者のみならず中小ビル事業者にとっても貴重な情報が満載の講演シンポジウムです
１．開催日時：２０２６年２月２５日（水）１４：００～１７：００〈開場１３：３０〉
２．会 場： 日本工業倶楽部 2階大会堂（千代田区丸の内１－４－６）
３．参加費 ：無料（会場リアル開催：定員120名）※参加募集開始２月上旬予定
４．プログラム：
■来賓挨拶：林野庁長官 小坂 善太郎 様
■基調講演：「国産木材でビルをつくろう」
東京海上日動火災保険株式会社 相談役
ウッド・チェンジ協議会会長 隅 修三 様
■講 演：「都市を森にかえる一本の苗木のように ～小規模耐火木造ビルのススメ～」
株式会社ブルーススタジオ 建築家・クリエイティブディレクター
武蔵野美術大学建築学科客員教授 大島芳彦 様
■パネルディスカッション
司会コーディネーター：株式会社日建設計 設計監理部門設計グループ ダイレクター 兼
設計技術部門テックデザイングループ Nikken Wood Lab ダイレクター
大庭拓也 様
〈登壇者〉
（１） 株式会社ブルーススタジオ 大島芳彦（※前出）様
（２）三井不動産株式会社 ビルディング事業四部長 杉本健祥 様
（３）株式会社三菱地所設計 構造設計部長兼R&D推進部木質建築ラボ長 吉原 正 様
（４）株式会社竹中工務店 設計部設計第5部門 梅野圭介 様
（５）みずほ不動産投資顧問株式会社
ファシリティマネジメント部 副部長 シニアディレクター 佐藤一之 様
〈パネルディスカッション内容〉
様々な関係者（大規模事業者・中小ビルオーナー・設計デザイン・建築施工・不動産投資市場）の立場から、木
造・木質ビルの先進取組事例紹介を交え、取組の狙い、普及促進の現状認識と課題、行政への要望、そして将来
へ展望についてディスカッションする。本パネルでは「木造建築の意義・課題・可能性」を多角的に共有し議論
やアイデアを深めることで、自社ビルやアセットで木造化の“次の一歩”を検討したくなる状態をつくることを目的
として実施する。
５．主催：一般社団法人 東京ビルヂング協会
共催：一般社団法人 不動産協会
後援：林野庁（農林水産省）
企画：東京ビルヂング協会 事務局次長（政策担当）岩井 慶
今般国土交通省より今般「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます）の改正に関する周知依頼がありましたのでご案内いたします。
内閣官房と公正取引委員会では今般、労務費転嫁指針策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和8年1月1日施行の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法 通称：取適法）に改められます)を踏まえて記載内容の見直しと、併せて、その他所要の修正を行い、労務費転嫁指針を改正しました。
同指針の改正については昨年12月26日に以下のURLにて公開しております。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
国土交通省より添付の通り、昨今の労務費、原材料費等の高騰が引き続き懸念される中、資金需要の増大が予想される冬期において、適正な元請下請間の契約を行うためには、受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者となり得る方に対する、適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行の徹底について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
なお、添付資料に記載のあります「労務費に関する基準」（令和７年12 月2 日中央建設業審議会勧告）について、参考としてご案内いたします。
添付１：【主要民間団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
添付２：【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
参考１：労務費に関する基準の実施について
参考２：別紙_労務費に関する基準
参考３：労務費に関する基準（概要）
令和７年12月吉日
(一社)日本ビルヂング協会連合会 会員各位
特定非営利活動法人 建築設備コミッショニング協会
平素より建築設備コミッショニング協会への活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年度、当協会では国土交通省のご支援の下、既存ビルの脱炭素化・省エネ化をより一層推進するため、コミッショニング（以下Cx）の有効性や、進め方などを紹介するために「建物所有者向けの建築設備コミッショニングガイドライン」を作成し公開しました。
本ガイドラインは公開後に多くの皆さまにご活用いただいていますが、Cxについてさらにご理解を深めて頂くために、本年度9月から11月に日本ビルヂング協会連合会のご協力を得て、全国で建物所有者の皆さまに本ガイドラインの解説や好事例を紹介するセミナーを開催しました。
一方で、日程の都合によりご参加いただけなかった方もいらっしゃることから、このたび全国の皆さまを対象にWEBセミナーを実施いたします。日本ビルヂング協会連合会所属会員（※賛助会員含む）でCxにご関心のある皆さまは、ぜひこの機会にご参加ください。多くのご参加をお待ちしております。
記
１．日 時：令和8年1月23日（金） 13：30～15：00
２．開催方法：WEBセミナー
３．参 加 費 ：無料
４．講 師：NPO法人 建築設備コミッショニング協会 副理事長：赤司 泰義様（東京大学教授）
５．講演内容：（１）「コミッショニング」で実現する既存ビルの省エネセミナー
（２）質疑応答
６．定 員：制限なし
７．参加申込：https://forms.gle/uDCCrHTybwHY6JkS7
ご参加を希望される方は、上記URL宛に必要事項（氏名・会社名・メールアドレス・電話番号）記
入の上、返信をお願い致します。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
特定非営利活動法人建築設備コミッショニング協会（http://www.bsca.or.jp/）
住 所 大阪市住之江区南港北2-1-10ATC/ITM 棟11 階
T E L 06-6614-0880
事務局 福本義人 bsca_mail@bsca.or.jp
担当者 理事 馳平 心
所 属 日本ファシリティ・ソリューション株式会社
住 所 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング17 階
T E L 070-2488-8116
本資料は、ビルオーナーにとって重要なテーマであるDX（Digital Transformation）の
取り組み状況について、会員企業数社へのヒアリングをもとに取り纏めたものです。
DXは、建物の価値維持・向上、入居者の快適性や安全性の確保、さらには運営効率化や
環境対応に直結するため、今後ますます欠かせない要素となります。
会員の皆様への情報提供の一環として掲載いたします。
詳細については、会員ページよりご覧ください。
会員各位
このたび、一般社団法人建築開口部協会から排煙窓の維持保全に関する周知依頼がありました。下記の同協会ホームページをご参考の上、定期検査の実施など適切な維持保全に努めて頂きますようお願いいたします。
２０２５年１１月２８日（金）に令和７年度補正予算案が閣議決定されました。それに伴い、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課より、「令和７年度省エネ支援パッケージ」が公表されましましたので、お知らせいたします。
エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者・家庭の省エネ設備更新等を支援するため、昨年度に引き続き大規模予算が講じられています。事業者向けの省エネ・非化石転換補助金については、３年間で7000億円の規模の予算での支援の最終年度となり、GXⅢ類型の創設や、サプライチェーン連携支援など支援策を強化しています。
12月15日（月）および12月17日（水）に本パッケージに係るオンライン説明会（参加費無料）が以下の通り実施される予定です。連合会会員企業の皆さまでご関心のある方は、是非ご参加ください。どうぞよろしくお願いいたします。
詳細は、以下の当省ホームページをご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/package.html
【オンライン説明会】
１．開催日程
日程①：令和7年12月15日（月） 15：00-16：00（60分）
日程②：令和7年12月17日（水） 15：00-16：00（60分）
※説明会の内容は両日程で同一です。
２．開催形態
オンライン配信（Microsoft Teams）
３．申込方法
下記の申込フォームよりお申込ください（申込期限：12月10日（水））。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shoenerugi2/r7hoseiyosan
【オンライン説明会に関するお問い合わせ先】
資源エネルギー庁省エネルギー課（担当者：鶴岡、平松）
電話：03-3501-9726
メール：bzl-s-shoshin-shoene★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
以 上
気象庁より、｢令和7年度巨大地震対策オンライン講演会」の開催について案内がありましたので、
お知らせ致します。
◆ライブ配信
日 時：２０２５年（令和７年）12月６日（土） 13時30分～16時00分
テーマ：地震津波の情報を知り、様々な場面で活用して自分の命を守る
項 目：第１講座「地震津波の情報とその利活用」
海老田 綾貴 気象庁地震火山部地震津波監視課長
第２講座「巨大地震の被害想定と防災対策について」
森久保 司 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官（調査・企画担当）
第３講座「残されてきた資料や観測データから過去の巨大地震や災害を知り、未来へ残す取り組み」
室谷 智子 国立科学博物館 理学研究部 理化学グループ グループ長
第４講座「『長周期地震動の予測情報』を活用した エレベーター制御システム」
大庭 敏夫 三菱地所株式会社 丸の内運営事業部 主幹
第５講座「鉄道事業における地震の備えについて」
小松原 志郎 相模鉄道株式会社 安全推進部 課長代理
定 員：ライブ配信 1,000名（Zoom配信、事前登録制）
事前登録手続きは、下記URL（外部サイト）より必要事項を記入の上、お申し込みください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_jvUv9GugSIGMiy2EB_T1CQ
参加費：無料
以上
東京ビルヂング協会・中小ビル事業委員会では、２０２４年度に「運営管理に関するアンケート調査」を実施致しました。
ビルの運営管理を取り巻く様々な課題についての実態を把握し、その対応策等を共有することを目的としております。
ぜひ中小ビル事業者の皆さまにご活用いただけますと幸いです。
本書（４３ページ）の構成は下記の通りです。
第１章 アンケート調査の概要
第２章 Section１ 回答者のプロフィール
Section２ テナント管理業務
Section３ 警備業務
Section４ 清掃業務
Section５ 照明・空調設備管理業務
Section６ その他のビル運営管理業務
詳細はこちら → アンケート調査結果報告書