日本ビルヂング協会連合会は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて
オフィスビル業界をリードする立場から、2030年度までの新たな数値目標を
盛り込んだ「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を
策定し、15日にプレス発表しました。
国土交通省は、昨年11月から「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に
関する検討会」で行ってきた議論を踏まえ、
建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の新たな表示ルールの基本的事項を
とりまとめ、公表しました。
これを受け、表示ルールを規定する告示・ガイドライン等の作成が行われます。
→建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（概要）
→建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（本文）
→建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（検討会概要）
ESG投資が年々拡大し、不動産へのESG投資の規模も約12兆円にのぼる中、
企業等が中長期のマネジメントを通じて様々な課題解決に取り組むことにより、
社会的な変化・効果（社会的インパクト）を創出し、不動産の価値向上と
企業の持続的成長を図っていくことが期待されています。
国土交通省では、このような不動産を「社会的インパクト不動産」と定義し、
社会的課題解決に取り組む不動産の基本的考え方・実践に向けたポイントを整理した
実践ガイダンスを公表しました。
→「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス（概要）
→「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス（ダイジェスト版）
→「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス（本編）
→「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス（参考資料）
国土交通省ではこのたび、地方公共団体による建築物のバリアフリー化に関する取組を後押しするため、条例を制定し、先導的な施策を展開する地方公共団体の取り組み事例を収集し、「建築物のバリアフリー化のための地方公共団体の条例・取組事例集」を取りまとめた。以下の通り。
国土交通省では車椅子使用者用駐車施設等の適正利用を推進するため、利用対象者を明確化する考え方や、不適正利用を防ぐための取り組み事例等を示した「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン」を作成し、公表した。
このたび、本件に関する募集要項がまとまりましたのでご案内いたします。
3年振りの開催となりますが、昨今の物価上昇や円安等により、
例年に比し費用が増加しておりますことをご容赦いただけると幸甚です。
詳細は別添の募集案内にてご確認願います。
【概要】 期 間 ２０２３年６月２１日（水）～２９日（木）
視察都市 ニューヨーク
総会開催地 カンザスシティ
募集人数 19名（ビジネス10名、プレミアムエコノミー ９名）
※最少催行人数 15名
申込〆切 ２０２３年４月１４日（金）
※申込み順（参加申込書をご提出願います）
＜申込先・問い合わせ先＞
（株）近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
トラベルサービスセンター東日本
なおエコノミーシートの記述がありませんが、
羽田を離発着するエアのシートにつきましては、
費用は変わらずプレミアムエコノミーシートを用意できたため、省略させて頂いております。（米国内の移動はエコノミーシートになります。）
日本ビルヂング協会連合会の第83回定時総会を6月７日（水）に、
横浜・みなとみらいの「横浜ロイヤルパークホテル」で開催します。
総会付帯行事の
「中小ビルの経営を考える集い」（６月６日）、
「懇親ゴルフ会」（６月８日）、
「懇親旅行会」（日帰り：６月８日、１泊２日：６月８日～９日）
にも是非ご参加ください。
→ 定時総会の案内
１）ガイドラインの改訂について
政府は、先般、基本的対処方針を変更し、3月13日より、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについて現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定いたしました（資料①）。
日本ビルヂング協会連合会では、この方針を前提として、3月13日をもって「ビル事業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を改訂し、マスクに関する記述について削除いたします。（資料②）
今後、マスクの着脱については、政府の「マスク着用の考え方の見直し等について」（資料③）をご参照ください。
資料① 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
（新型コロナウイルス感染症対策本部決定／2月10日）
資料② ビル事業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン
（2023年3月31日改訂後）
（新型コロナウイルス等感染症対策本部決定／2月10日）
２）ガイドラインの廃止について
政府は、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないとの判断に基づき、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、5月8日をもって新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないものとし、「5類感染症」に位置づけることとしております。
日本ビルヂング協会連合会では、この変更を前提として、5月8日付で「ビル事業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を廃止いたします。
平成１８年に発生したエレベーターの戸開走行事故を受け、平成２１年９月２８日以降に設置したエレベーターについては設置措置が義務付けられていますが、この度国土交通省より、義務付けされていないそれ以前の既設エレベーターについても保護装置の設置や補助制度の活用の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
昨年6月１５日開催の定時総会で決議されました通り、本年４月１日付にて、一般社団法人日本ビルヂング協会は一般財団法人日本ビルヂング経営センターを吸収合併致しますので、これをお知らせします。異議等ある方は、本年２月２２日までにご連絡願います。
日本ビルヂング経営センター提供
- 2023.05.08
