（一社）日本ビルヂング協会連合会 日本ビルヂング経営センターでは、
ビルの経営管理に関する人材育成、知識の普及を図るべく多岐にわたる活動を行っており、
その一つに、国土交通大臣登録「ビル経営管理士登録証明事業」として実施される
「ビル経営管理士試験」があります。受験者が試験に合格し、実務経験の要件を充足の上、
登録申請することによって「ビル経営管理士」として登録されます。
ビル経営管理士は、ビルの経営管理のプロフェッショナルとしての称号だけではなく、
不動産特定共同事業法の業務管理者の他、総合不動産投資顧問業登録、宅地建物取引業法の
取引一任代理等の認可、金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業登録の要件を満たす
ことになります。
今年度は、記述式問題を含む４科目試験を12月５日（土）に、
記述式問題が免除となる３科目試験を12月６日（日）から12月12日（土）の期間、
ともにＰＣが設置された試験会場にて「ＣＢＴ方式」で実施予定です。
お申し込みは日本ビルヂング経営センターの下記ウェブサイトで10月31日（土）まで
受け付けております。
先般、７月２８日に発生した令和８年熊本地震につきまして、災害義援金の募集について
ご案内させていただいたところ、数多くの会員の皆様よりご支援を頂きました。
ここに厚く御礼申し上げます。
皆様よりいただきました災害義援金につきましては、以下の通り日本赤十字社に
お振込みさせていただきましたので、ここにご報告申し上げます。
１．義援金名称 令和８年熊本地震災害義援金
２．義援金応募先 日本赤十字社
「一般社団法人日本ビルヂング協会連合会」名にて応募
３．義援金総額 ２，７５０，０００円
９４社（団体含む）よりご支援いただきました
４．応募日 ２０２６年１０月９日
国土交通省から「建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について」に関する周知依頼が
ありましたので、お知らせ致します。
令和８年台風第25号をはじめとした災害に係る災害応急対策や復旧工事が増加している中で、建設資機材の
需給の安定が重要となっており、特に、被災地においては、建設資材として使用される生コンクリートについて、
原材料となる骨材の調達が困難な状況が生じています。
つきましては、当連合会会員企業が発注者となる工事について、別添のとおり、
建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう、
よろしくお願いいたします。
なお別添１～３にて、各府省庁、各都道府県、各政令指定都市及び建設業者団体に対しても同様の内容が
周知・案内されておりますこと、補足いたします。
(一社)日本ビルヂング協会連合会 会員各位
特定非営利活動法人
建築設備コミッショニング協会
平素より建築設備コミッショニング協会の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
当協会では、昨年度、国土交通省のご支援の下、既存ビルの脱炭素化・省エネルギー化をより一層推進するため、コミッショニング（以下、Cx）の有効性や進め方などを紹介する「建物所有者向けの建築設備コミッショニングガイドライン」を作成し、公開いたしました。本ガイドラインは、公開後、多くの皆さまにご活用いただいております。
今年度も昨年度に続き、建物所有者の皆さまにCxへの理解をさらに深めていただくとともに、既存建物における省エネルギー化や設備運用改善の具体的な取組につなげていただくことを目的として、WEBセミナーを開催することといたしました。
本セミナーでは、Cxの基本的な考え方や既存建物における活用のポイントに加え、Cxを効果的に進めるうえで重要となる設備運用データ・エネルギー使用状況の把握、いわゆるデータ活用の考え方についてもご紹介します。また、今後各地で開催を予定しているCx相談会についてもご案内いたします。
既存ビルの省エネルギー化、設備運用改善、脱炭素化にご関心のある方は、この機会にぜひご参加ください。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
記
１．日 時：令和8年10月7日（水） 13：30～15：00
２．開催方法：WEBセミナー
３．参 加 費：無料
４．講師：NPO法人 建築設備コミッショニング協会
副理事長 赤司 泰義様（東京大学教授）
山口 弘雅（関西電力）
浅利 直記（森ビル）
天野 雄一朗（四国電力）
５．講演内容：（１）そもそもCxって何？
（２）事例で見るCx
（３）あなたの建物にも改善余地はある？
（４）省エネの“ムダ”はどう見つける？
（５）Cxでは、どこを見て、どう改善する？
（６）質疑応答・Cx相談会のご案内
６．定 員：制限なし
７．参加申込：https://www.bsca.or.jp/event/?p=2212
ご参加を希望される方は、上記URL宛に必要事項（氏名・会社名・メールアドレス・電話番号）
記入の上、申し込みをお願い致します。
８．別添資料
別添１：コミッショニング（Cx）とは
別添２：建築設備コミッショニング協会概要
＜本件に関するお問い合わせ先＞
特定非営利活動法人 建築設備コミッショニング協会（http://www.bsca.or.jp/）
住 所 大阪市住之江区南港北2-1-10ATC/ITM 棟11 階
T E L 06-6614-0880
事務局 福本義人 bsca_mail@bsca.or.jp
今般、環境省の補助事業「脱炭素ビルリノベ2026事業」につきまして、その執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブと連携し、建物の改修に活用できる補助金セミナーを９月14日（月）14:00より開催することとなりましたのでご案内いたします。
🔳 プログラム
●既存建築物の脱炭素改修に向けて
【講師】村上公哉氏（芝浦工業大学建築学部教授）
【内容】既存ビルにおける省エネ改修等助成制度の活用事例や省エネ・CO₂削減に向けた
エネルギー管理システム（ EMS）について解説します。
●脱炭素ビルリノベ事業説明
【説明】事務局（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
【内容】本事業の対象要件、申請手続きのポイント、採択に向けた留意事項をご案内いたします。
● 質疑応答・アンケート
【内容】会場参加の方限定で直接のご質問に回答する時間を設けております。
🔳会場（オンライン）およびお申込み方法
🔳お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 脱炭素ビルリノベ事務局
0120-102-912 受付時間10～12時、12時～17時（土日祝日除く)
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や
人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を
対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底
を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和３５年以来毎
年２ 回実施されております。
この度、令和８年度秋季における建築物防災週間の実施につきまして 、別添のと
おり国土交通省より協力依頼がございましたので、会員の皆様におかれましては、
本週間の趣旨を是非ご理解いただきまして、建築物の防災対策の一層の推進に取り
組まれますようお願いたします。
去る7月28日に発生した令和８年熊本地震におきまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活再建と地域の復興、皆様のご健康をお祈り申し上げます。
当連合会では、下記の要領で災害義援金を募り、日本赤十字社を通じて被災された地域の方々にお届けします。皆様の暖かいご協力・援助を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．募金名称 ：令和８年熊本地震災害義援金
２．受付期間 ：２０２６年８月１０日（月）～２０２６年９月１８日（金）
３．振 込 先 ：三菱ＵＦＪ銀行丸の内支店（店番００２）
普通預金 № ０３９８１６７
口座名義 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会災害義援金
４．その他 ：義援金実施の可否及び金額は任意ではありますが、
１万円/社を目安にご協力をお願い出来ればと存じます。
以上
【お問い合わせ先】
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会 担当 黒澤、岩本
事務局 ０３－３５２８－８３４０
e-mail jimukyoku@birukyo.or.jp
標記に関しまして、令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の委託事業者、中小受託事業者に広がる可能性があり、過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、中小受託事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところ、かかる状況下においても、経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、地震により影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について、不動産、建設各業界に向けて国土交通大臣、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長と連名での通知が発出されました（添付1）。
当該通知においては取適法に係る内容が含まれておりますが、建設業を営む者が業として請負う建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることは、取適法で定める役務提供委託から除外されているものの、中小企業・小規模事業者が事業を継続できる環境を整備するという通知の趣旨に鑑み、全ての関係団体に対して周知されているものであり、国土交通省から建設業法に係る規定についても再周知されております（添付2）。
国土交通省から添付の通り、昨今の原材料費等の高騰が引き続き懸念される中、資金需要の増大が予想される夏期において、適正な元請下請間の契約を行うためには、受発注間の契約も適正に行う必要があることから、発注者となり得る方に対する、適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結とその履行の協力について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となるもので、発注者と元請負人の間の契約の適正化を図ることは、建設業のサプライチェーン全体における価格転嫁に資するものです。
添付1：【主要民間団体の長宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
添付2：【建設業者団体の長宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
添付3：【建設業者団体の長宛て】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う
添付4：【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について