昨年１０月に国土交通省不動産・建設経済局から一般社団法人日本ビルヂング協会連合会経由で、「労務費の適切な転嫁についての状況調査」のご協力をいただきましたが、今般国土交通省より、その後の状況確認を行いたく再度の調査依頼がありました。
回答期限 ５月２３日（金）
下記につき国土交通省作成のMicrosoft Formsのリンクよりご回答ください。
Microsoft Formsのリンク先：← クリック
なお、セキュリティ等の事情によりMicrosoft Formsのリンクから回答できない場合には、
別添「調査票PDFファイル」 ← クリック
に直接ご記入の上、文末の連合会事務局山口氏宛てFAX又はスキャンデータをご送付をお願いします。
短時日でのご依頼誠に申し訳ありません、よろしくお願いいたします。
・ 「パートナーシップ構築宣言」の策定状況
・ 価格転嫁に係る取組状況（「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応状況を含む）
※１「パートナーシップ構築宣言」
事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
https://www.biz-partnership.jp/outline.html
※２「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
令和５年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定された、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針です。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
つきましては、会員の皆様におかれては、
（注意事項）
① 加盟している他の業界団体からも同様の調査依頼がると理解しておりますが、日本ビルヂング協会連合会としての調査依頼となりますので、大変お手数をおかけしますが、連合会からの本調査にもご回答頂きますようお願いいたします。
② 一部の会員様は、複数のビル協会に加入されている場合がありますが、その場合には、基本的に本社からご回答いただければ結構です。
③ 本調査に関する質問等がありましたら、下記の連合会事務局宛に原則メールにてご連絡願います。必要に応じて国土交通省に確認の上、ご回答いたします。
以上、お手数をお掛けしますが、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
事務局（担当：山口）
E-mail: yamaguchi@birukyo.or.jp
TEL: 03-3528-8340
FAX: 03-3528-8347