一般社団法人日本ビルヂング協会連合会（以下連合会）は、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、２０３０年度までの新たな数値目標を盛り込んだ「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を策定し公表しました。
これまで２００９年度を基準年としたオフィスビル共用部の床面積当たりエネルギー使用量（原油換算値）の削減率を指標としていましたが、政府の目標設定や再生可能エネルギー導入の取組強化等の動向を踏まえ、連合会全体で２０３０年度までに会員企業が所有・管理するオフィスビル全体のＣＯ２排出原単位（単位面積当たりのＣＯ２排出量）を２０１３年度比で６４％削減することを目指すとしました。
本調査の趣旨にご理解をいただき、関係部署とも連携の上、期日までにご回答頂きますようお願い致します。
エネルギー使用量調査の連合会からの依頼文 ← クリック
【注意事項】
※ 省エネ法に基づく定期報告書の提出対象者（特定事業者）に該当するか否かにより、回答様式が異なります。
・ 特定事業者に該当する場合は、様式１と様式３ にご回答下さい。
・ 特定事業者に該当しない場合は、様式２と様式３ にご回答下さい。
※名古屋協会会員が支社・支店で他地区に本社がある会員は本社から一括で回答いただきますので回答不要です。
※ 別添調査票（Excelファイル）をご参照の上、必要事項を記入して以下４．提出先URLを開き、画面に従いアップロード（保存）にてご回答下さい。
集計の都合上、PDF等に変換せずExcelのまま添付願います。※ 回答結果については、新たな数値目標のフォローアップに活用するほか、経団連カーボンニュートラル行動計画のフォローアップ調査への報告等に利用させて頂きます。
２． 回答提出期限： ２０２３年８月１０日（木）【必着】
３． 提出書類ファイル名：
「名古屋協会／「貴社名」2023年度エネルギー使用量調査票様式」
【名古屋協会：（貴社名）】調査票 ← クリック
４． 提出先 ← クリック
https://birukyo.app.box.com/f/cb9a9fc546214d4289a78271f5daed48
５． 本調査に関する問合せ先
・調査主体：（一社）日本ビルヂング協会連合会事務局（担当：岩井）03-3212-7845
お問い合わせがある場合は事務効率化、記録保存の観点から、極力専用メール宛（chousa@birukyo.or.jp）へお問合せ下さい。
・調査結果集計分析：委託機関 日本電子計算㈱