国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課より、
令和６年度は3年に一度の固定資産税の評価替の時期で、令和５年度に期限切れになる負担調整措置（※）
をどうするか実態を踏まえて対応を検討していきたいとして、日本ビルヂング協会連合会を通じ
アンケートの依頼がありました。
商業地等に係る固定資産税の負担状況等に関する調査（依頼） ← クリック
（※、参考資料）
不動産の負担調整措置の解説 ← クリック
存続が危ぶまれている固定資産税負担調整措置ですが、連合会事務局は、
本措置は有益とし、今年度の税制改正要望においても訴求する考えです。
つきましては、可能な範囲で本アンケートにご回答頂くようお願いいたします
〆切 ：2023年6月8日（木）
以下URLより、Microsoft FormsにアクセスしてWeb上でご回答をお願い致します。
【回答用URL】 ← クリック
Web回答が難しい場合は、エクセル様式の質問票・回答書に回答をご記入の上、
質問票・回答書 ← クリック
E-mail（E-mailでの送付も難しい場合はFAX）にて下記ご担当までご提出願います。
ご協力よろしくお願いいたします
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口
Tel : 03-5253-8111（内線30657）
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館
E-mail : hqt-zeichosa@gxb.mlit.go.jp
Fax : 03-5253-1579