国土交通省より令和５年３月末に期限が到来する「特定の事業用資産の買換特例制度」について存続の必要性が問われているため、適用実態及び効果等について把握する必要があり、課税特例の活用実績等についての調査依頼が参りました。
お忙しい中恐縮ですが、可能な範囲で本調査へのご協力をお願いいたします。
国土交通省依頼状 ← クリック
期 限 令和４年３月１８日（金）
対象者 （一社）日本ビルヂング協会連合会の会員企業
（当協会会員も含まれます）
提出先 国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・児玉
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館
Fax : 03-5253-1579
E-mail : yoshida-y2ha@mlit.go.jp kodama-k2hf@mlit.go.jp
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回答シートを直接国土交通省（上記）へFAX・メールでご提出ください。