林野庁「建築物木材利用促進協定制度等のハンドブックの公表につきまして」 | 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

　林野庁より、建築物木材利用促進協定制度等のハンドブックの公表について、次の通り周知依頼が有りました。

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　先の通常国会において公共建築物等木材利用促進法の改正され、10月１日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として施行されました。今般の法改正では、木材利用を促進する対象が、公共建築物から民間建築物を含む建築物一般に拡大されており、建築物での木材利用を促進する観点から、「建築物木材利用促進協定」制度が創設されております。

　本協定制度は、建築主となる事業者等は、自らの建築物における木材利用の構想を実現するため、国又は地方公共団体と協定を締結することができるというものです。この度、本協定制度等を解説したハンドブックを作成いたしましたので、送付させていただきます。

　本協定制度の積極的な活用が図られるよう、管下の団体その他関係者への周知にご協力をお願いいたします。

　なお、ハンドブックについては、林野庁HPの下記URLにも掲載しております。

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html

　また、本協定制度に関するお問い合わせについては、下記、協定制度窓口専用メールアドレスにご連絡いただきますよう、お願いいたします。

wood-change_kyoutei@maff.go.jp