国交省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者（団体等）に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について」の連絡 | 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

国交省より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者（団体等）に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について」次の通り連絡が有りました。

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新型コロナ関係で、昨日「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応」について周知させていただいたところですが、添付のとおり、テレワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の７割削減の徹底について、改めての内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知がありましたのでご連絡いたします。

職場への出勤等について、出勤者数の７割削減を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するとともに、特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めていただきますようお願いいたします。