平成20年度より、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、省エネ法）に基づく「ベンチマーク制度」の対象業種の拡大を進め、貸事務所業については平成30年4月より導入されております。
今回実施いたします本調査は、貸事務所業のベンチマーク制度に対し、評価及び作業負荷の改善に向けた検討を行うため、事業者様の個別ビルでの対応状況や制度運用の課題についての情報収集を目的に実施するものです。
調査は、みずほ情報総研株式会社に委託して行います。いただいた個別の情報は適切に管理し、ご回答いただいた内容は上記目的にのみ活用致すものです。
定期報告における貸事務所業のベンチマーク指標の報告対象事業者におかれましては、調査の趣旨をお汲み取りの上、是非調査票に御回答くださいますようお願い致します。

                             記

１．貸事務所業のベンチマーク制度の評価及び作業負荷の改善に向けた調査
①調査目的：

貸事務所業ベンチマーク制度の評価及び作業負荷の改善に向けた検討を行うため
②調査対象：

2019年度定期報告における貸事務所業のベンチマーク指標の報告対象事業者
・定期報告対象となっている事業所に関する2018年度のエネルギー使用実績

２．調査票：下記ウェブサイトよりエクセル形式の調査票をダウンロードし、ご入力ください。
 https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2020/benchmark.html

３．回答期限：2020年11月13日（金）まで
　　

【本件に関するお問合せ先】
・本調査に関するお問い合わせ
　みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部
　環境エネルギー政策チーム担当：羽島（はじま）、河西（かわにし）
　TEL：03-5281-5457 FAX：03-5281-5466
　E-mail：benchmark01@mizuho-ir.co.jp

・省エネ法ベンチマーク制度に関するお問い合わせ
　経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
　省エネルギー課担当：久保山（くぼやま）、畑（はた）
　TEL：03-3501-9726