一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

平成25年度調査結果の概要(全国版)

 

1.建物の概要

 

(1)本年度回答のあったビルは881棟、延床面積1,874万240㎡。1棟当たりの平均延床面積は2万1,272㎡。

(2)ビルの種別でみると、賃貸専用ビルが68.2%、賃貸と自社兼用ビルが29.3%という割合。

 

 

2.敷地等の状況

(1)敷地面積は平均3,247㎡で、大規模ビルにおいて昭和41年以降、敷地の大規模化が顕著である。。

(2)建築面積は平均1,983㎡。300㎡~1,300㎡未満の建築面積が全体の50.3%にのぼっている。

(3)ビルの開発手法では、「特定街区」「総合設計」「市街地再開発」といった街づくり手法を活用した割合が20.5%となっている。

 

 

3.建物の利用状況

(1)ビルの有効面積比率は平均65.0%。規模別にみると、小規模ビルが73.8%、中規模ビルが71.3%、大規模ビルが64.0%で、規模が大きいビルほど有効面積比率が低い。

(2)建物利用用途別分類でみると、延床面積のうち、事務所43.8%、店舗10.2%などのほか、共用面積27.5%、駐車場7.5%となっている。

 

 

4.災害対策の状況

 

(1) 東日本大震災を契機に関心が高まっている非常用発電機の設置状況等の実態は、調査結果によると、「消防法、建築基準法で定められた時間運転が可能」なビルは全体の約4割、「それ以上の運転が可能」とするビルは約6割にのぼっている。法定以上の運転可能なビルの平均運転時間は929分で、小規模ビルが276分、中規模ビルが549分、大規模ビルが1,093分。竣工年代別では、昭和61年~平成7年竣工ビルの平均運転時間が455分、平成8年~平成17年竣工が778分、平成18年以降竣工が1,554分で、竣工年代が新しいほど運転可能時間が長くなっている。

 

(2)地震対策を施しているビルは全体で76.7%となっている。対策の内容をみると、「地震時の情報伝達システム」が71.3%と最も高く、次いで「食料・水等の備蓄」51.3%、「緊急地震速報」50.6%が上位を占めている。東日本大震災以降、「大規模地震時の事業継続計画」、「食料、水等の備蓄」、「緊急地震速報」について対策が進んでいる。

 

5.バリアフリー対策の状況

バリアフリー対策を講じているビルの割合は6割で、上昇傾向にある。バリアフリー対策の部位別の実施率を見ると、「トイレの車いす用の個室」で実施率が60%を超える一方、「トイレのオストメイト対応」、「各種視覚障害者対応」等、実施が遅れている対策も多い。

 

 

6.ビル主要設備の状況

エレベーター事故を防止する観点から注目されている「戸開走行保護装置の設置状況」についても調査している。

(1)「設置」、「一部設置」、「設置予定」が合わせて38.8%、「予定なし」が61.2%となっており、昨年度とほとんど変わっていない。

(2)規模別の設置状況は、小規模ビルが31.3%、中規模ビルが40.3%、大規模ビルが40.8%。竣工年代別にみると、平成18年以降の竣工ビルでは75.0%であるが、それ以外の年代では30~40%台となっている。

 

 

7.ビルサービスの状況

「AED」が設置されているビルは全体の65.5%(平成24年度62.4%)で、規模別では小規模ビルが21.3%、中規模ビルが62.5%、大規模ビルが88.6%となり、昨年度よりもAEDの設置が進んでいる。

設置場所は、「ロビー・廊下等の共用部」が71.0%と最も多い。

 

 

8.契約の状況

テナント契約のうち、定期借家契約を締結しているビルは全体の

41.2%となっている。調査を開始した4年前の平成21年度調査時点(30.4%)に比べ、定期借家契約の普及が進んでいる。