1.建物の概要
（１）本年度回答のあったビルは８８１棟、延床面積１,８７４万２４０㎡。１棟当たりの平均延床面積は２万１,２７２㎡。
（２）ビルの種別でみると、賃貸専用ビルが６８．２％、賃貸と自社兼用ビルが２９．３％という割合。
2.敷地等の状況
（１）敷地面積は平均3,２４７㎡で、大規模ビルにおいて昭和４１年以降、敷地の大規模化が顕著である。。
（２）建築面積は平均１,９８３㎡。３００㎡～１,３００㎡未満の建築面積が全体の５０．３％にのぼっている。
（３）ビルの開発手法では、「特定街区」「総合設計」「市街地再開発」といった街づくり手法を活用した割合が２０．５％となっている。
3.建物の利用状況
（１）ビルの有効面積比率は平均6５．０％。規模別にみると、小規模ビルが７３．８％、中規模ビルが7１．３％、大規模ビルが6４．０％で、規模が大きいビルほど有効面積比率が低い。
（２）建物利用用途別分類でみると、延床面積のうち、事務所４３．８％、店舗１０．２％などのほか、共用面積２７．５％、駐車場７．５％となっている。
4.災害対策の状況
（１） 東日本大震災を契機に関心が高まっている非常用発電機の設置状況等の実態は、調査結果によると、「消防法、建築基準法で定められた時間運転が可能」なビルは全体の約４割、「それ以上の運転が可能」とするビルは約６割にのぼっている。法定以上の運転可能なビルの平均運転時間は９２９分で、小規模ビルが2７６分、中規模ビルが５４９分、大規模ビルが1,０９３分。竣工年代別では、昭和61年～平成7年竣工ビルの平均運転時間が４５５分、平成8年～平成17年竣工が７７８分、平成18年以降竣工が１,５５４分で、竣工年代が新しいほど運転可能時間が長くなっている。
（２）地震対策を施しているビルは全体で７６．７％となっている。対策の内容をみると、「地震時の情報伝達システム」が７１．３％と最も高く、次いで「食料・水等の備蓄」５１．３％、「緊急地震速報」５０．６％が上位を占めている。東日本大震災以降、「大規模地震時の事業継続計画」、「食料、水等の備蓄」、「緊急地震速報」について対策が進んでいる。
5.バリアフリー対策の状況
バリアフリー対策を講じているビルの割合は６割で、上昇傾向にある。バリアフリー対策の部位別の実施率を見ると、「トイレの車いす用の個室」で実施率が６０％を超える一方、「トイレのオストメイト対応」、「各種視覚障害者対応」等、実施が遅れている対策も多い。
6.ビル主要設備の状況
エレベーター事故を防止する観点から注目されている「戸開走行保護装置の設置状況」についても調査している。
（１）「設置」、「一部設置」、「設置予定」が合わせて３８．8％、「予定なし」が６１．２％となっており、昨年度とほとんど変わっていない。
（２）規模別の設置状況は、小規模ビルが３１．３％、中規模ビルが４０．３％、大規模ビルが4０．８％。竣工年代別にみると、平成18年以降の竣工ビルでは７５．０％であるが、それ以外の年代では３０～４０％台となっている。
7.ビルサービスの状況
「ＡＥＤ」が設置されているビルは全体の６５．５％（平成２４年度６２．４％）で、規模別では小規模ビルが２１．３％、中規模ビルが６２．５％、大規模ビルが８８．６％となり、昨年度よりもＡＥＤの設置が進んでいる。
設置場所は、「ロビー・廊下等の共用部」が７１．０％と最も多い。
8.契約の状況
テナント契約のうち、定期借家契約を締結しているビルは全体の
４１．２％となっている。調査を開始した４年前の平成21年度調査時点（3０．４％）に比べ、定期借家契約の普及が進んでいる。
日本ビルヂング経営センター提供
- 2023.05.08
