調査結果要旨
ビル実態調査(全国版)結果要旨(平成25年度版)
ビル実態調査(東京版)結果要旨(平成25年度版)
ビル運営管理に関する調査結果要旨(平成19年度版)
ビル経営動向調査結果要旨
ビル実態調査(全国版)結果要旨
この調査は、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会所属のビルを対象に平成25年4月1日現在で実施したものです。 回答数は、504社、881ビルでした。 回収率は、会員数ベースで45.8%、ビル数ベースで40.4%でした。 |
☆平成25年度調査結果の概要 |
建物の利用状況有効面積比率ビルの有効面積比率については小規模ビル:73.8%、中規模ビル:71.3%、大規模ビル:64.0%(平均65.0%)となっており、規模が大きいビルほど有効面積比率が低い。 また、圏域別でみると、近畿圏(除大阪)の大規模ビルが59.3%と最も低くなっている。建物利用用途別分類でみると、事務所43.8%、店舗10.2%などとなっている。また、共用面積比率は27.5%、駐車場面積比率は7.5%となっている。 オフィスワーカー1人当りの床面積について 契約面積ベースの1人当りの床面積については、小規模ビル:13.6㎡、中規模ビル:13.2㎡、 大規模ビル:12.3㎡(平均12.5㎡)となっており、大規模ビルの床面積が若干狭くなっている。 また、圏域別でみると、最も広いのは首都圏(除東京)の14.8㎡、最も狭いのは、東京の11.9㎡となっている。 更に、テナント産業別でみると、外資系テナントが19.2㎡、国内の製造業テナントが14.9㎡、国内の非製造業テナントが14.7㎡となっており、外資系テナントの一人当たり床面積が大きいことがわかる。 なお、延床面積ベースの1人当りの床面積については、圏域別でみると最も広いのは、首都圏(除東京)の32.2㎡、最も狭いのは、名古屋の20.6㎡となっている。 有効面積比率 年代・規模別内訳 (単位:%) 有効面積比率 圏域・規模別内訳 (単位:%) 圏域別・テナント産業別1人当たりの契約面積ベースの床面積 圏域別分類 |
災害対策の状況 1.地震対策 対策内容別の実施率は、「地震時の情報伝達システム」71.3%、 「食料・水等の備蓄」51.3%、「緊急地震速報」50.6%、「大規模地震時の事業継続計画」28.4%、「安否情報システム」24.3%の順となっている。 緊急地震速報を利用している場合の速報の利用範囲は、「防災センター要員のみ」52.6%、「館内放送」51.4%、、「エレベータ等の設備を連動」37.7%の順となっている。 非常用発電機の設置状況は、「消防法、建築基準法で定められた時間までの運転可能」は39.6%、「それ以上の時間、運転が可能」が60.4%であった。 「消防法、建築基準法で定められた時間以上運転可能な場合の運転可能時間」は、小規模ビルは276分、中規模ビルは549分、大規模ビルは1,093分となっており、平均は929分であった。 竣工の新しいビルで規模が大きくなるにつれ、運転可能時間は長くなる傾向がある。 2.新型インフルエンザ対策 新型インフルエンザ対策について、「流行時に対応マニュアルを策定している」ビルは 42.7%、「消毒薬を配備する」ビルは82.4%であった。 消毒薬の配備場所は、「玄関ロビー」が73.0%、「洗面所」56.6%、 「その 他」18.0%であった。 地震対策のあるビル 年代・規模別内訳 (単位:%) 非常用発電機の運転時間の圏域別分類 (単位:棟数) 新型インフルエンザ対応マニュアルがあるビルの比率 年代・規模別内訳 (単位:%) |
バリアフリー対策の状況 バリアフリー対策について、対策が取られていると回答があったのは62.7%となっている。対策があるビルを規模別にみると、小規模ビル:28.5%、中規模ビル:51.2%、大規模ビル:87.5%となっている。 対策を部位別にみた結果は、以下のとおりである。 1、トイレ内設備の項目別調査結果 ① 車いすが利用できるだけの広さがあり、手すり等を設けた個室が設置されている ビルは、63.0%で半数以上のビルで対応が進んでいる。 ① 車いす利用者が無理なくスムーズに進入し、自然体で蛇口に手が届く洗面台を 設置しているビルは47.4%であった。 ② 人工肛門・人工膀胱を保有されている方のため、汚物流し台、ハンドシャワー、 汚物入れボックスなどを設置した個室を確保しているビル(オストメイト対応) は、15.7%で、対策はこれからといえる。 ④ 小人から大人まで利用可能にするため、前方に突き出した受け部(リップ部)を 低くした低リップ小便器に対応しているビルは、18.7%でオストメイト対応 よりは進んでいる。 2、エレベーター内設備の項目別調査結果 ① エレベーター内の低位置に操作盤等の車いす利用者のための利便設備を備えて いるビルは、60.0%で、半数以上のビルで対応が進んでいる。 ② 点字、文字の浮き彫り、音声案内装置等により、視覚障害者が円滑に操作できる よう対応しているビルは、31.9%で普及はこれからといえる。 3、ビルの出入口の項目別調査結果 ① ビルの出入口のスロープ化がなされているビルは、59.1%となっている。 ② 自動扉の設置は、79.3%で、対策が進んでいることが分かる。 4、建物の出入口近くに、車いすを使うための十分な幅を設けた車いす専用の 駐車スペースを確保しているビルは、34.1%となっている。 5、 バリアフリー対策に対応するトイレ、エレベーター、駐車場等の付近に、 障害者用案内板あるいは案内所を設置しているビルは、10.9%であった。 6、 道路等から案内板、案内所に至る経路に、視覚障害者用ブロックあるいは音声誘導 装置を設置しているビルは、11.9%となっている。 7、共用廊下等の項目別調査結果 ① 滑りにくい床材を使用しているビルが27.4%で対策はこれからといえる。 ② 廊下に手すりを設置しているビルは、13.5%となっている。 ③ 廊下に段差がある等の理由で、スロープ化対策をしているビルは、15.9%と なっている。 ④ 視覚障害者用のブロック対策を廊下にしているビルは、12.2%となっており、 対策が遅れている。 8、 聴覚障害者用の火災警報システムがあるビルは、1.1%と対策が遅れている。 バリアフリー対策があるビルの比率 年代・規模別内訳 (単位:%) |
ビル主要設備の状況駐車場 全体の84.7%のビルに駐車場が設置されている。 駐車場の設置場所は「ビル内」57.5%、「立体駐車場」33.2%、「敷地内」26.5%、「敷地外」7.6%、「屋上」2.6%の順となっている。 電気自動車対応の充電設備については、「充電設備がある」及び「設置予定がある」ビル が、8.0%で、普及はこれからといえる。 エレベーターについて エレベーターの平均設置台数をビルの規模別でみると、小規模ビル:1台、中規模ビル: 2台、大規模ビル:8台となっている。 戸開走行保護装置の設置状況をみると、「設置」が27.0%、「一部設置」が2.9%、「設置予定」8.8%、「予定なし」61.2%となっている。 規模別の設置状況をみると、小規模ビル31.3%、中規模ビル40.3%、大規模ビ ル40.8%となっている。 空調設備について 熱源は「電気」80.5%、「ガス」27.3%、「地域冷暖房」10.9%、「その他」 4.4%の順となっている。 なお、地域冷暖房の利用率は東京が18.2%と他の圏域と比べて高くなっている。 空調の方式は、フロア毎に複数ゾーニングする「個別空調」 71.2%、縦系統で 分割する「セントラル空調」 26.9%、「フロア別空調」 17.5%となっている。 蓄熱設備は、全体の15.3%に設置されている。 衛生設備について パウダールームは、全体の22.3%に設置されている。 トイレ設備仕様では、「暖房便座」89.0%、「ハンドドライヤー」49.9%、「自動水洗や 節水便器」48.2%といった設備の比率が高くなっている。 その他ビル設備について 給湯設備は、全体の92.9%に設置されている。 室内コンセントの容量は、平均49.8VA/㎡であった。規模別では、小規模ビルが 42.6VA/㎡、中規模ビルが46.1VA/㎡、大規模ビルが54.3VA/㎡となっている。 駐車場の有無 圏域別分類 (単位:棟数) 駐車台数 圏域別分類 (単位:棟数) エレベーター平均設置台数 年代・規模別内訳 (単位:台) 熱源別空調設備 圏域別分類 (単位:件数) トイレ設備仕様 圏域別分類 (単位:件数) 別途徴収金の徴収形態 (徴収方法と徴収金額) 別途徴収金の徴収方法については、定額徴収が77.6%、実費徴収が22.4%となっている。 また、定額徴収の月額金額は平均で3,488円/坪となっている。 ビルの年代・規模別月額徴収金額は、小規模ビルは、2,753円/坪、中規模ビルは 3,339円/坪、大規模ビルは3,923円/坪で、規模が大きくなるほど、徴収金額は高くなっている。 竣工年代別分類では、昭和40年以前竣工ビルが、3,033円/坪、昭和41~50年竣工ビルが3,294円/坪、昭和51年~60年竣工ビルが3,514円/坪、昭和61~平成7年竣工ビルが3,734円/坪、平成8~17年竣工ビルが3,789円/坪、平成18年以降竣工のビルが4,258円/坪となっている。 竣工年代が新しいビルほど、徴収金額が高くなっている。 別途徴収金の徴収方法 圏域別分類 (単位:件数) 別途徴収金を定額徴収しているビルの年代・規模別平均金額(グラフ) 単位:円/坪・月) |
ビルサービスの状況 ビル利便設備について リフレッシュコーナーについては、全体の28.5%のビルで設置されている。 ビルの規模別でみると、小規模ビル9.0%、中規模ビル:17.3%、大規模ビル:46.2%となっている。 喫煙ルームについては、全体の57.5%のビルで設置されており、オーナーが設置したものが79.2%、テナントが設置したものが20.8%であった。 セキュリティ対策について セキュリティ対策については、全体の96.9%のビルで実施されている。 ビルの規模別でみると、小規模ビル:91.6%、中規模ビル:96.6%、大規模ビル:99.5%となっている。 セキュリティ対策の装備別の実施率は、監視カメラ 82.2%、入退室管理 67.1%、防犯センサー 52.8%、24時間有人管理 49.5%、認証装置 35.0%の順となっている。 AEDの設置状況 AEDについては、全体の65.5%のビルで設置されており、設置場所については、「ロビー・廊下等の共用部」 71.0%、「防災センター」 32.0%、「その他」 10.2%であった。 リフレッシュコーナーがあるビルの比率 年代・規模別内訳 (単位:%) セキュリティ対策のあるビル 年代・規模別内訳 (単位:%) AEDを設置しているビル 年代・規模別内訳 (単位:%) リニューアルの状況 直近2年以内にリニューアルを実施したビルは、全体の46.6%であった。 ビルの規模別でみると、小規模ビル:41.7%、中規模ビル:45.5%、大規模ビル:49.7%(平均46.6%)となっている。 一方、年代別にみると、平成7年以前に竣工したビルの実施率が高くなっている。 ビル室内のリニューアルの内容別の実施率は、「空調改修」 55.8%、「照明改修」 45.3%、「内装改修」 44.9%、「OAフロア改修」、「天井改修」 26.8%などとなっている。 また、ビル共用部のリニューアルの内容別の実施率は、「照明改修」 45.7%、「トイレ改修」36.8%、「壁改修」34.1%などとなっている。 リニューアルを実施したビルの比率 年代・規模別内訳 (単位:%) |
定期借家契約の状況 契約の状況 定期借家契約を締結しているビルは、全体の41.2%となっている。 圏域別にみると、名古屋が54.4%と比率が高く、近畿圏(除大阪)が11.5%と比率が低かった。 |
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ビル実態調査(東京版)結果要旨(平成24年度版)
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ビル運営管理に関する調査(平成22年度版)の概要
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