ビル実態調査（平成２５年版）調査結果要旨 | 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

建物概要について

　本年度の調査対象は、８８１棟、その延床面積は１８，７４０，２４０㎡である。１棟当りの延床面積は、平均２１，２７２㎡となっている。

　ビルの種類別については、賃貸専用ビルが６８．２％、賃貸と自社兼用ビルが２９．３％となっており、これらの賃貸用ビルが合わせて全体の９７．５％を占めている。

　ビルの所有等形態別については、所有が６８．３％、区分所有・共有が２１．７％などとなっている。

　圏域別でみると、所有の比率が最も高いのは名古屋の８１．２％、最も低いのは東京の６０．６％となっている。

　また、区分所有・共有を圏域別でみると、最も高いのは東京の２８．３％。最も低いのは名古屋の１３．０％となっている。

　ビルの主要構造別については、ＳＲＣ造が全体の６７．７％を占めている。階数別については、６階～１２階未満が全体の６８．４％を占めている。建物の高さ（軒高）別については、３２m未満が５９．４％、３２m～６２m未満が２９．６％などの順となっている。階高（基準階）別については、階高（基準階）３．２５m～３．７５m未満が全体の５５．３％となっている。平均天井高は２．６１mとなっており、竣工年度が新しくなるほど天井高は高くなっている。

延床面積 年代・規模別内訳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：㎡）

延床面積 圏域・規模別内訳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：㎡）

建物の利用状況

有効面積比率

ビルの有効面積比率については小規模ビル：７３．８％、中規模ビル：７１．３％、大規模ビル：６４．０％（平均６５．０％）となっており、規模が大きいビルほど有効面積比率が低い。

また、圏域別でみると、近畿圏（除大阪）の大規模ビルが５９．３％と最も低くなっている。建物利用用途別分類でみると、事務所４３．８％、店舗１０．２％などとなっている。また、共用面積比率は２７．５％、駐車場面積比率は７．５％となっている。

オフィスワーカー１人当りの床面積について

契約面積ベースの１人当りの床面積については、小規模ビル：１３．６㎡、中規模ビル：１３．２㎡、

大規模ビル：１２．３㎡（平均１２．５㎡）となっており、大規模ビルの床面積が若干狭くなっている。

また、圏域別でみると、最も広いのは首都圏（除東京）の１４．８㎡、最も狭いのは、東京の１１．９㎡となっている。

更に、テナント産業別でみると、外資系テナントが１９．２㎡、国内の製造業テナントが１４．９㎡、国内の非製造業テナントが１４．７㎡となっており、外資系テナントの一人当たり床面積が大きいことがわかる。

なお、延床面積ベースの１人当りの床面積については、圏域別でみると最も広いのは、首都圏（除東京）の３２．２㎡、最も狭いのは、名古屋の２０．６㎡となっている。

有効面積比率　年代・規模別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

有効面積比率　圏域・規模別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

圏域別・テナント産業別１人当たりの契約面積ベースの床面積　圏域別分類

災害対策の状況

１．地震対策

対策内容別の実施率は、「地震時の情報伝達システム」７１．３％、　「食料・水等の備蓄」５１．３％、「緊急地震速報」５０．６％、「大規模地震時の事業継続計画」２８．４％、「安否情報システム」２４．３％の順となっている。

緊急地震速報を利用している場合の速報の利用範囲は、「防災センター要員のみ」５２．６％、「館内放送」５１．４％、、「エレベータ等の設備を連動」３７．７％の順となっている。

非常用発電機の設置状況は、「消防法、建築基準法で定められた時間までの運転可能」は３９．６％、「それ以上の時間、運転が可能」が６０．４％であった。

「消防法、建築基準法で定められた時間以上運転可能な場合の運転可能時間」は、小規模ビルは２７６分、中規模ビルは５４９分、大規模ビルは１，０９３分となっており、平均は９２９分であった。

竣工の新しいビルで規模が大きくなるにつれ、運転可能時間は長くなる傾向がある。

２．新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザ対策について、「流行時に対応マニュアルを策定している」ビルは

４２．７％、「消毒薬を配備する」ビルは８２．４％であった。

　消毒薬の配備場所は、「玄関ロビー」が７３．０％、「洗面所」５６．６％、　「その

他」１８．０％であった。

地震対策のあるビル　年代・規模別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

非常用発電機の運転時間の圏域別分類　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：棟数）

新型インフルエンザ対応マニュアルがあるビルの比率　年代・規模別内訳

（単位：％）

バリアフリー対策の状況

バリアフリー対策について、対策が取られていると回答があったのは６２．７％となっている。対策があるビルを規模別にみると、小規模ビル：２８．５％、中規模ビル：５１．２％、大規模ビル：８７．５％となっている。

対策を部位別にみた結果は、以下のとおりである。

1、トイレ内設備の項目別調査結果

①　車いすが利用できるだけの広さがあり、手すり等を設けた個室が設置されている

ビルは、６３．０％で半数以上のビルで対応が進んでいる。

①  　車いす利用者が無理なくスムーズに進入し、自然体で蛇口に手が届く洗面台を

設置しているビルは４７．４％であった。

②  　人工肛門・人工膀胱を保有されている方のため、汚物流し台、ハンドシャワー、

汚物入れボックスなどを設置した個室を確保しているビル（オストメイト対応）

は、１５．７％で、対策はこれからといえる。

④　小人から大人まで利用可能にするため、前方に突き出した受け部（リップ部）を

低くした低リップ小便器に対応しているビルは、１８．７％でオストメイト対応

よりは進んでいる。

2、エレベーター内設備の項目別調査結果

①　エレベーター内の低位置に操作盤等の車いす利用者のための利便設備を備えて

いるビルは、６０．０％で、半数以上のビルで対応が進んでいる。

②　点字、文字の浮き彫り、音声案内装置等により、視覚障害者が円滑に操作できる

よう対応しているビルは、３１．９％で普及はこれからといえる。

3、ビルの出入口の項目別調査結果

①　ビルの出入口のスロープ化がなされているビルは、５９．１％となっている。

②　自動扉の設置は、７９．３％で、対策が進んでいることが分かる。

4、建物の出入口近くに、車いすを使うための十分な幅を設けた車いす専用の

駐車スペースを確保しているビルは、３４．１％となっている。

5、 バリアフリー対策に対応するトイレ、エレベーター、駐車場等の付近に、

障害者用案内板あるいは案内所を設置しているビルは、１０．９％であった。

6、 道路等から案内板、案内所に至る経路に、視覚障害者用ブロックあるいは音声誘導

　　装置を設置しているビルは、１１．９％となっている。

7、共用廊下等の項目別調査結果

①　滑りにくい床材を使用しているビルが２７．４％で対策はこれからといえる。

②　廊下に手すりを設置しているビルは、１３．５％となっている。

③　廊下に段差がある等の理由で、スロープ化対策をしているビルは、１５．９％と

なっている。

④　視覚障害者用のブロック対策を廊下にしているビルは、１２．２％となっており、

対策が遅れている。

8、　聴覚障害者用の火災警報システムがあるビルは、１．１％と対策が遅れている。

バリアフリー対策があるビルの比率　年代・規模別内訳　　　　　　　　　（単位：％）

　ビル主要設備の状況

駐車場

全体の８４．７％のビルに駐車場が設置されている。

駐車場の設置場所は「ビル内」５７．５％、「立体駐車場」３３．２％、「敷地内」２６．５％、「敷地外」７．６％、「屋上」２．６％の順となっている。

電気自動車対応の充電設備については、「充電設備がある」及び「設置予定がある」ビル

が、８．０％で、普及はこれからといえる。

エレベーターについて

エレベーターの平均設置台数をビルの規模別でみると、小規模ビル：１台、中規模ビル：

２台、大規模ビル：８台となっている。

戸開走行保護装置の設置状況をみると、「設置」が２７．０％、「一部設置」が２．９％、「設置予定」８．８％、「予定なし」６１．２％となっている。

規模別の設置状況をみると、小規模ビル３１．３％、中規模ビル４０．３％、大規模ビ

ル４０．８％となっている。

空調設備について

熱源は「電気」８０．５％、「ガス」２７．３％、「地域冷暖房」１０．９％、「その他」

４．４％の順となっている。

　なお、地域冷暖房の利用率は東京が１８．２％と他の圏域と比べて高くなっている。

　空調の方式は、フロア毎に複数ゾーニングする「個別空調」　７１．２％、縦系統で

分割する「セントラル空調」　２６．９％、「フロア別空調」　１７．５％となっている。

　蓄熱設備は、全体の１５．３％に設置されている。

衛生設備について

パウダールームは、全体の２２．３％に設置されている。

　トイレ設備仕様では、「暖房便座」89.0％、「ハンドドライヤー」49.9％、「自動水洗や

節水便器」48.2％といった設備の比率が高くなっている。

その他ビル設備について

給湯設備は、全体の９２．９％に設置されている。

　室内コンセントの容量は、平均４９．８VA/㎡であった。規模別では、小規模ビルが

４２．６VA/㎡、中規模ビルが４６．１VA/㎡、大規模ビルが５４．３VA/㎡となっている。

駐車場の有無　圏域別分類　（単位：棟数）　　　駐車台数　圏域別分類　（単位：棟数）

エレベーター平均設置台数　年代・規模別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：台）

熱源別空調設備　圏域別分類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：件数）

トイレ設備仕様　圏域別分類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：件数）

別途徴収金の徴収形態

（徴収方法と徴収金額）

別途徴収金の徴収方法については、定額徴収が７７．６％、実費徴収が２２．４％となっている。

また、定額徴収の月額金額は平均で３，４８８円/坪となっている。

ビルの年代・規模別月額徴収金額は、小規模ビルは、２，７５３円/坪、中規模ビルは

３，３３９円/坪、大規模ビルは３，９２３円/坪で、規模が大きくなるほど、徴収金額は高くなっている。

竣工年代別分類では、昭和４０年以前竣工ビルが、３，０３３円/坪、昭和４１～50年竣工ビルが３，２９４円/坪、昭和５１年～６０年竣工ビルが３，５１４円/坪、昭和61～平成７年竣工ビルが３，７３４円/坪、平成８～１７年竣工ビルが３，７８９円/坪、平成１８年以降竣工のビルが４，２５８円/坪となっている。

竣工年代が新しいビルほど、徴収金額が高くなっている。

別途徴収金の徴収方法　圏域別分類　　　　　（単位：件数）

別途徴収金を定額徴収しているビルの年代・規模別平均金額（グラフ）

単位：円/坪・月)

ビルサービスの状況

ビル利便設備について

リフレッシュコーナーについては、全体の２８．５％のビルで設置されている。　ビルの規模別でみると、小規模ビル９．０％、中規模ビル：１７．３％、大規模ビル：４６．２％となっている。

喫煙ルームについては、全体の５７．５％のビルで設置されており、オーナーが設置したものが７９．２％、テナントが設置したものが２０．８％であった。

セキュリティ対策について

セキュリティ対策については、全体の９６．９％のビルで実施されている。

ビルの規模別でみると、小規模ビル：９１．６％、中規模ビル：９６．６％、大規模ビル：９９．５％となっている。

セキュリティ対策の装備別の実施率は、監視カメラ　８２．２％、入退室管理　６７．１％、防犯センサー　５２．８％、２４時間有人管理　４９．５％、認証装置　３５．０％の順となっている。

ＡＥＤの設置状況

ＡＥＤについては、全体の６５．５％のビルで設置されており、設置場所については、「ロビー・廊下等の共用部」　７１．０％、「防災センター」　３２．０％、「その他」　１０．２％であった。

リフレッシュコーナーがあるビルの比率　年代・規模別内訳　　　　　　　　（単位：％）

セキュリティ対策のあるビル　年代・規模別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

ＡＥＤを設置しているビル　年代・規模別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

リニューアルの状況

直近２年以内にリニューアルを実施したビルは、全体の４６．６％であった。

ビルの規模別でみると、小規模ビル：４１．７％、中規模ビル：４５．５％、大規模ビル：４９．７％（平均４６．６％）となっている。

一方、年代別にみると、平成７年以前に竣工したビルの実施率が高くなっている。

ビル室内のリニューアルの内容別の実施率は、「空調改修」　５５．８％、「照明改修」　４５．３％、「内装改修」　４４．９％、「ＯＡフロア改修」、「天井改修」　２６．８％などとなっている。

また、ビル共用部のリニューアルの内容別の実施率は、「照明改修」　４５．７％、「トイレ改修」３６．８％、「壁改修」３４．１％などとなっている。

リニューアルを実施したビルの比率　年代・規模別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

定期借家契約の状況

契約の状況

定期借家契約を締結しているビルは、全体の４１．２％となっている。

圏域別にみると、名古屋が５４．４％と比率が高く、近畿圏（除大阪）が１１．５％と比率が低かった。