ビルエネルギー運用管理ガイドラインについて

(一社)日本ビルヂング協会連合会では、このほど「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」(オフィスビルにおける地球温暖化対策のより一層の推進に向けて)を制定しました。

 

1.ガイドラインの目的  地球温暖化防止に向けて、ビル業界が取組むべき共通の指針を定めることにより、テナントとも協働しつつ、自主的なCO2削減対策を一層加速させることを目的とします。
2.ガイドライン制定の経緯  国土交通省と不動産・建築・設備関係業界で構成される「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」の「中間取りまとめ」(平成19年12月21日)において、当連合会が主体となり、ビルエネルギー運用管理ガイドラインを策定することが提言されました。
3.ガイドラインの構成
 (1)CO2削減の意義とビルオーナーが着眼すべき5つのポイント 表1参照
 (2)費用対効果を考慮した100の対策メニュー  表2参照
 (3)テナントとの協働による対策 (啓発対策、取組体制)
 (4)エネルギー管理システムの構築 (「CO2の見える化」、「省エネ診断  の活用」)
 (5)実在するビルでのCO2削減効果のシミュレーション
   90年代竣工の大規模ビル-表3参照
   60年代竣工の中規模ビル-表4参照
4.ガイドラインの活用 当連合会の会員はもとより、不動産・建築・設備等の関係団体に配布し、オフィスビルの省エネ化・省CO2化に向けた関係者への普及・啓発を図ります。 また、(社)日本経済団体連合会等と連携して、自社ビル対策としての活用もPRしていきます。


                                                      以上

pdficon_large ガイドライン頒布申込書

(1) 法令改正

(2) 税制要望

(3) 環境対策

その他