A.広く会員の要望、意見を集約しつつ、オフィスビルの安全・環境対策の促進に資する関連税制の創設・拡充をはじめ、必要な租税特別措置の継続など、積極的に税制改正要望活動を展開しています。また、ビル業界が直面する諸課題の克服に向け、関係方面に対して制度改正を強く働きかけています。
日本ビルヂング経営センター提供
2024年BOMA総会(フィラデルフィア)およびビル視察(トロント) 視察団の募集を開始しました!
日本ビルヂング協会連合会、第84回定時総会(神戸総会)のお知らせ
(2024.2)「2023年度(令和5年度)ビル実態調査のまとめ(全国・東京)」報告
国土交通省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
令和6年4月1日施行 新「建築物の省エネ性能表示制度」