A.広く会員の要望、意見を集約しつつ、オフィスビルの安全・環境対策の促進に資する関連税制の創設・拡充をはじめ、必要な租税特別措置の継続など、積極的に税制改正要望活動を展開しています。また、ビル業界が直面する諸課題の克服に向け、関係方面に対して制度改正を強く働きかけています。
日本ビルヂング経営センター提供
令和6年4月1日施行 新「建築物の省エネ性能表示制度」
国土交通省/大規模非住宅建築物の省エネ基準改正について
「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」公開の案内(経産省)
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ( 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)の公募について
国土交通省/商業地に係る固定資産税の負担状況等に関するアンケートのご協力のご依頼について