A.広く会員の要望、意見を集約しつつ、オフィスビルの安全・環境対策の促進に資する関連税制の創設・拡充をはじめ、必要な租税特別措置の継続など、積極的に税制改正要望活動を展開しています。また、ビル業界が直面する諸課題の克服に向け、関係方面に対して制度改正を強く働きかけています。
日本ビルヂング経営センター提供
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ( 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)の公募について
国土交通省/商業地に係る固定資産税の負担状況等に関するアンケートのご協力のご依頼について
国交省「厚生労働省の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の療養機関の考え方等について(令和5年5月8日以降の取り扱いに関する事前の情報提供)」
国交省「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト 2022年度成果報告会」開催案内
国交省「新型コロナウイルウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」