A.広く会員の要望、意見を集約しつつ、オフィスビルの安全・環境対策の促進に資する関連税制の創設・拡充をはじめ、必要な租税特別措置の継続など、積極的に税制改正要望活動を展開しています。また、ビル業界が直面する諸課題の克服に向け、関係方面に対して制度改正を強く働きかけています。
日本ビルヂング経営センター提供
連合会、全国の中小ビル会員へ「令和4年度中小ビルの省エネルギー等に関するアンケート調査」を実施
国交省「基本的対処方針の変更、イベントの改正制限、施設の資料制限等に係る留意事項等について」周知依頼
一般財団法人日本ビルヂング経営センター/新春特別ビル経営セミナーのご案内
国交省「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」について
国交省「今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について」