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表４　６０年代竣工の中規模ビルにおけるＣＯ２削減効果のシミュレーション | 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

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表４　６０年代竣工の中規模ビルにおけるＣＯ２削減効果のシミュレーション

表４　６０年代竣工の中規模ビルにおけるＣＯ２削減効果のシミュレーション

表４　６０年代竣工の中規模ビルにおけるＣＯ２削減効果のシミュレーション

ガイドライン頒布申込書

(1) 法令改正

国土交通省／劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について

環境省・厚生労働省より、アスベスト関連マニュアル作成についてのお知らせ

国土交通省より「エレベーターの安全確保及び事故情報の速やかな報告について」の要請がありました

国土交通省「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策」について（２０１６．７）

国土交通省が省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました（２０１６．３）

国土交通省「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等を策定しました（２０１６．２）

「グリーンリース・ガイド」が国土交通省から公表されました（２０１６．２）

建築士法の改正について（２０１５．６）

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」の概要（２０１５年６月号から）

フロン排出抑制法施行に当たってＱ＆Ａ集が公表されました（２０１５．１）

都市再生基本方針の一部改正案が閣議決定されました（２０１４．６）

改正建築基準法によるエレベーターに係る容積率制限の合理化について（２０１４．６）

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について（２０１４．６）

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して意見提出（２０１３．６）

日本ビルヂング協会連合会は、国土交通省／建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案、法務省／罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案に対し、意見提出しました。（２０１２．５）

(2) 税制要望

消費税関連情報

平成２９年度税制改正大綱の概要について

平成２９年度税制改正大綱について

平成２８年度税制改正大綱について

平成２７年度税制改正大綱について

平成２６年度税制改正の大綱が閣議決定されました

平成２６年度税制改正大綱に関して、会長コメントをリリースしました

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について

国土交通省あて平成２６年度税制改正・予算に関する要望について

消費税問題に関する会長コメントについて

(3) 環境対策

中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2016年版の解説（２０１６年８月号から）

国土交通省が省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました（２０１６．３）

「グリーンリース・ガイド」が国土交通省から公表されました（２０１６．２）

「省エネラベリング制度」について（２０１６年２月号から）

低炭素社会実行計画におけるエネルギー使用量削減に関する数値目標について（２０１５．１）

経済産業省資源エネルギー庁より「テナントビルにおけるエネルギー使用量推計ツール（ＴＥＣＴＴ）」が公表されました（２０１４．５）

日本サッシ協会および板硝子協会が建築物の省エネ投資促進税制についての専用ホームページを開設しました。（２０１４．４）

（会員限定）環境省の「中小規模のビルの省エネ・ＣＯ２排出削減に関する取り組み実態調査」ファイルを掲載（２０１３．１２）

夏の節電に向け、政府の「夏季の節電メニュー」に関し、連合会としての「補足コメント」（留意事項）を提示しています（２０１２．４）

今冬の節電対策について（２０１１．１１）

中部電力／今夏の電力需給実績と今冬の電力需給見通しについて（２０１１．１０）

東京電力管内および東北電力管内における「節電行動計画の実施結果まとめ」の公表（２０１１．１０）

経済産業省／事業者による節電行動計画の自主的な策定・公表について（２０１１.６）

電力需給緊急対策に関する政府の問合せ窓口のご案内（２０１１．６）

「節電緊急行動計画の節電目標修正について」（２０１１．５）

テナント向け省エネパンフレットに関するご注意（２０１１．４）

電力需給緊急対策への対応について（２０１１．４）

オフィスビル分野における低炭素社会実行計画　～地球社会への貢献を目指して～（２０１０．８）

ビルエネルギー運用管理ガイドラインについて（２０１０．８）

その他

気象庁・内閣府・観光庁、「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」のより一層の普及を呼びかけ

平成２７年度税制改正大綱に関する会長コメントについて

渡辺晋のニュース・判例に一言!!

日本ビルヂング経営センター提供

2022.03.31: 国土交通省／劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について

2022.03.31: 二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策に関する検討結果報告書について

2022.03.25: 厚生労働省／建築物環境衛生管理技術者の選任の取り扱い変更のお知らせ

2022.03.18: 国交省「「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の周知について」

2022.03.17: 国交省「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」周知依頼