一般社団法人 東京ビルヂング協会
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表2 費用対効果を考慮した100の対策メニュー
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表2 費用対効果を考慮した100の対策メニュー
ガイドライン頒布申込書
(1) 法令改正
国土交通省/劇場、観覧場、映画館等の客席に関するバリアフリー省令の改正等について
環境省・厚生労働省より、アスベスト関連マニュアル作成についてのお知らせ
国土交通省より「エレベーターの安全確保及び事故情報の速やかな報告について」の要請がありました
国土交通省「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策」について(2016.7)
国土交通省が省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました(2016.3)
国土交通省「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等を策定しました(2016.2)
「グリーンリース・ガイド」が国土交通省から公表されました(2016.2)
建築士法の改正について(2015.6)
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」の概要(2015年6月号から)
フロン排出抑制法施行に当たってQ&A集が公表されました(2015.1)
都市再生基本方針の一部改正案が閣議決定されました(2014.6)
改正建築基準法によるエレベーターに係る容積率制限の合理化について(2014.6)
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について(2014.6)
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して意見提出(2013.6)
日本ビルヂング協会連合会は、国土交通省/建築基準法施行令 及び関連省令・告示の改正案、法務省/罹災都市借地借家臨時 処理法の見直しに関する担当者素案に対し、意見提出しました。(2012.5)
(2) 税制要望
「令和6年度税制改正大綱」に対する会長コメントを発表しました
令和6年度税制改正に関する要望を国へ提出
国土交通省/商業地に係る固定資産税の負担状況等に関するアンケートのご協力のご依頼について
令和5年度税制改正大綱に対するコメント公表について
令和5年度税制改正要望
消費税関連情報
平成29年度税制改正大綱の概要について
平成29年度税制改正大綱について
平成28年度税制改正大綱について
平成27年度税制改正大綱について
平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました
平成26年度税制改正大綱に関して、会長コメントをリリースしました
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について
国土交通省あて平成26年度税制改正・予算に関する要望について
消費税問題に関する会長コメントについて
(3) 環境対策
不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン【改訂版】
連合会、「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」をプレスリリースしました
「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」の策定(2021年4月)
中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策2016年版の解説(2016年8月号から)
国土交通省が省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました(2016.3)
「グリーンリース・ガイド」が国土交通省から公表されました(2016.2)
「省エネラベリング制度」について(2016年2月号から)
低炭素社会実行計画におけるエネルギー使用量削減に関する数値目標について(2015.1)
経済産業省資源エネルギー庁より「テナントビルにおけるエネルギー使用量推計ツール(TECTT)」が公表されました(2014.5)
日本サッシ協会および板硝子協会が建築物の省エネ投資促進税制についての専用ホームページを開設しました。(2014.4)
(会員限定)環境省の「中小規模のビルの省エネ・CO2排出削減に関する取り組み実態調査」ファイルを掲載(2013.12)
夏の節電に向け、政府の「夏季の節電メニュー」に関し、連合会とし ての「補足コメント」(留意事項)を提示しています(2012.4)
今冬の節電対策について(2011.11)
中部電力/今夏の電力需給実績と今冬の電力需給見通しについて(2011.10)
東京電力管内および東北電力管内における「節電行動計画の実施結果 まとめ」の公表(2011.10)
経済産業省/事業者による節電行動計画の自主的な策定・公表について(2011.6)
電力需給緊急対策に関する政府の問合せ窓口のご案内(2011.6)
「節電緊急行動計画の節電目標修正について」(2011.5)
テナント向け省エネパンフレットに関するご注意(2011.4)
電力需給緊急対策への対応について(2011.4)
オフィスビル分野における低炭素社会実行計画 ~地球社会への貢献を目指して~(2010.8)
ビルエネルギー運用管理ガイドラインについて(2010.8)
その他
【会員限定】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に係る連絡窓口の設置について
気象庁・内閣府・観光庁、「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」のより一層の普及を呼びかけ
平成27年度税制改正大綱に関する会長コメントについて