令和５年度税制改正大綱に対するコメントを公表しました。
https://www.jboma.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/1dacafad7d12060cf5e664cf36884ea2.pdf
与党（自由民主党及び公明党）は、平成２９年１２月１４日、「平成３０年度税制改正大綱」を決定しました。当連合会の要望事項に関する結果は別添のとおりです。
税制改正大綱の概要 → 平成３０年度税制改正大綱について
参考（税制改正大綱の本文）：H30与党税制改正大綱
（一社）日本サッシ協会および板硝子協会が、建築物の省エネ投資促進税制（生産性向上設備投資促進税制）に関し、専用ホームページを開設し、運用の紹介を行っています。
ちなみに、本税制における先端設備（Ａ類型）についての措置を利用する場合、メーカーの業界団体により生産性向上要件（年平均１％以上）を満たす旨証明された製品を使用し、税務申告時にその証明書を添付することが要件となります。
（一社）日本サッシ協会 → http://www.jsma.or.jp/Top//tabid/212/Default.aspx
政府は、平成２５年１２月２４日に平成26年度税制改正の大綱を閣議決定しました。ここには既に平成２５年１０月に決定された税制措置等も再掲されています。
大綱のうちビル事業に関係する主なものは次のとおりです →平成26年度税制改正の大綱について
平成２６年度税制改正で当連合会が要望していた国家戦略特区に関する税制支援措置や事業用建築物の耐震改修を促進するための固定資産税の減額制度、省エネ設備を取得して事業の用に供した場合の特別償却制度などが創設されたことから、連合会では会長コメントを発表しました。
詳細はこちら→ ２６年度税制改正大綱に対する会長コメント