一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

令和元年10月の消費税率引き上げに関連しまして、
国税庁等からの情報を掲載しております。

 

①消費税Q&A(基本的な考え方編)

 

②消費税Q&A(具体的事例編)

与党(自由民主党及び公明党)は、平成29年12月14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定しました。当連合会の要望事項に関する結果は別添のとおりです。

税制改正大綱の概要 → 平成30年度税制改正大綱について


参考(税制改正大綱の本文):H30与党税制改正大綱

(一社)日本サッシ協会および板硝子協会が、建築物の省エネ投資促進税制(生産性向上設備投資促進税制)に関し、専用ホームページを開設し、運用の紹介を行っています。
 ちなみに、本税制における先端設備(A類型)についての措置を利用する場合、メーカーの業界団体により生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす旨証明された製品を使用し、税務申告時にその証明書を添付することが要件となります。

 (一社)日本サッシ協会 → http://www.jsma.or.jp/Top//tabid/212/Default.aspx

板硝子協会 → http://www.ecoglass.jp/seisanseikojo/

政府は、平成25年12月24日に平成26年度税制改正の大綱を閣議決定しました。ここには既に平成25年10月に決定された税制措置等も再掲されています。

大綱のうちビル事業に関係する主なものは次のとおりです →平成26年度税制改正の大綱について

 平成26年度税制改正で当連合会が要望していた国家戦略特区に関する税制支援措置や事業用建築物の耐震改修を促進するための固定資産税の減額制度、省エネ設備を取得して事業の用に供した場合の特別償却制度などが創設されたことから、連合会では会長コメントを発表しました。

 詳細はこちら→ 26年度税制改正大綱に対する会長コメント

 

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が平成25年10月1日に決定しましたが、ビル事業に関係する税制は別添のとおりです。
平成26年度民間投資活性化の税制改正大綱について

 

日本ビルヂング協会連合会は、国土交通省あて平成26年度税制改正・予算に関する要望書を提出しました。

26年度税制改正要望書