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オフィスビル標準賃貸借契約書―定期建物賃貸借契約版―

　日本ビルヂング協会連合会、東京ビルヂング協会と日本ビルヂング経営センターは、「オフィスビル標準賃貸借契約書―普通賃貸借契約版―」（改訂版）を策定しました。

ビル経営を取り巻く事業環境が大きく変動する中、平成17年にとりまとめたオフィスビル標準賃貸借契約書を改訂したもので、分かりやすい表現を用い、逐条解説の記述を充実させ、旧版の策定以降の諸情勢の変化に対応した解説を加えています。とくに、全国の都道府県において制定された暴力団排除条例に対応した詳細な規定を盛り込んでいるほか、実務に直結した判例を46件も取り上げるなど内容の充実を図っています。

　今回改訂の特徴は、①平成23年10月までに全ての都道府県で制定された暴力団排除条例に対応し、反社会的勢力排除の条項を充実している②平成17年4月に施行された民法の口語体の改正、平成18年5月の会社法の施行などに対応し、本文と解説が最新法令に対応している③原状回復に関する最高裁判決をはじめとする重要な判例を、契約書条文に関連付けて整理している――の3点です。

　反社会的勢力の排除については、従前の標準契約書においても排除条項はありましたが、コーポレートガバナンスの重要性が増し、企業経営におけるコンプライアンス遵守の意識が格段に高まっていることを受け、47都道府県で施行された暴力団排除条例に対応した詳細な記述としています。このほか、判例研究の重要性に考慮し、従前の標準契約書では5件だった判例を46件まで充実させ、契約書条文に関連付けて整理しています。