日本ビルヂング協会連合会 会員各位
いつもお世話になっております。
さて、このたび、国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課より、
土地等に係る固定資産税が、令和６（２０２４）年度に３年に一度の評価替えを
迎えるにあたり、今年（２０２３）度で期限切れとなる固定資産税の負担調整
措置（※）の今後の取り扱いについて、負担の実態を踏まえて対応を検討する
必要があるとのことから、添付の通り、アンケート調査の依頼がありました。
※参考資料 : https://fudousan-guidance.com/zeikin/koteishisanzei-futanchosei/
予てより存続が危ぶまれている負担調整措置ですが、連合会・事務局としまして
は、有益な措置ですので、今年度の税制改正要望においても延長要望等を行う
考えであります。
つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、本アンケートにご回答いただけ
ますと幸いです。可能な範囲で結構ですので、宜しくお願い申し上げます。
〆切 ：２０２３年 ６月 ８日（木）
以下URLより、Microsoft FormsにアクセスしてWeb上でご回答願います。
【回答用URL】
Web回答が難しい場合は、別紙のエクセル様式に回答をご記入の上、E-mail
（E-mailでの送付も難しい場合はFAX）にて下記の担当までご提出願います。
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口
Tel : 03-5253-8111（内線30657）/Fax : 03-5253-1579
E-mail : hqt-zeichosa@gxb.mlit.go.jp
※事務局へのご提出の必要はありません。
本件、事情ご賢察のうえ、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
一般社団法人東京ビルヂング協会
川口・永田 ☎03-3212-7845
230419 商業地等に係る固定資産税の負担状況等に関する調査（依頼）
令和５年度税制改正大綱に対するコメントを公表しました。
https://www.jboma.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/1dacafad7d12060cf5e664cf36884ea2.pdf
与党（自由民主党及び公明党）は、平成２８年１２月８日に平成２９年度税制改正大綱を決定しました。この大綱のうちビル事業に関係する主な内容をまとめましたのでご覧ください。
→ 平成２９年度税制改正大綱の概要
与党（自由民主党及び公明党）は、平成２６年１２月３０日に平成２７年度税制改正大綱を決定しました。
この大綱のうちビル事業に関係する主な内容をまとめましたのでご覧ください。 → H27税制改正大綱について
なお、関連資料を国土交通省ＨＰから抜粋しましたのでご参照ください。 → 国交省資料抜粋
政府は、平成２５年１２月２４日に平成26年度税制改正の大綱を閣議決定しました。ここには既に平成２５年１０月に決定された税制措置等も再掲されています。
大綱のうちビル事業に関係する主なものは次のとおりです →平成26年度税制改正の大綱について
平成２６年度税制改正で当連合会が要望していた国家戦略特区に関する税制支援措置や事業用建築物の耐震改修を促進するための固定資産税の減額制度、省エネ設備を取得して事業の用に供した場合の特別償却制度などが創設されたことから、連合会では会長コメントを発表しました。
詳細はこちら→ ２６年度税制改正大綱に対する会長コメント
日本ビルヂング経営センター提供
- 2023.05.08
