税制要望 | 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

令和５年度税制改正大綱に対するコメントを公表しました。

令和元年１０月の消費税率引き上げに関連しまして、
国税庁等からの情報を掲載しております。

与党（自由民主党及び公明党）は、平成２８年１２月８日に平成２９年度税制改正大綱を決定しました。この大綱のうちビル事業に関係する主な内容をまとめましたのでご覧ください。
→　平成２９年度税制改正大綱の概要

与党（自由民主党及び公明党）は、平成２６年１２月３０日に平成２７年度税制改正大綱を決定しました。
この大綱のうちビル事業に関係する主な内容をまとめましたのでご覧ください。　→　H27税制改正大綱について
なお、関連資料を国土交通省ＨＰから抜粋しましたのでご参照ください。　→　国交省資料抜粋

政府は、平成２５年１２月２４日に平成26年度税制改正の大綱を閣議決定しました。ここには既に平成２５年１０月に決定された税制措置等も再掲されています。

大綱のうちビル事業に関係する主なものは次のとおりです　→平成26年度税制改正の大綱について

　平成２６年度税制改正で当連合会が要望していた国家戦略特区に関する税制支援措置や事業用建築物の耐震改修を促進するための固定資産税の減額制度、省エネ設備を取得して事業の用に供した場合の特別償却制度などが創設されたことから、連合会では会長コメントを発表しました。

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が平成２５年１０月１日に決定しましたが、ビル事業に関係する税制は別添のとおりです。
平成26年度民間投資活性化の税制改正大綱について

日本ビルヂング経営センター提供

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