令和３年５月７日改訂の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で、経済産業省は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を公表し、取組を促進するよう要請しました。
（5月２７日付内閣官房指定のフォーマットに従い一部修正しました。）
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要請を受け、（一社）名古屋ビルヂング協会では現在の取組状況を、公表し登録することとしましたのでお知らせします。
１．定量的な取組内容
テレワーク実施可能な職員（職員２名とも100％）
・目標値 出勤者削減率 50％
当団体の事務局職員は全部で２名のため、１日交代でテレワークを実施する。
・実績及び対象期間 （順次追加します）
４月２６日から５月２１日の実績は、定時総会当日の５月１３日を除き５０％の目標達成。
（総会当日のみ２名とも出勤）
５月２１日から６月１０日の実績 目標50％達成
6月１１日から６月３０日の実績 目標50％達成
７月 １日から７月１５日の実績 目標50％達成
７月１６日から７月３１日の実績 目標50％達成
８月 ２日から８月３１日の実績 目標50％達成
９月 １日から 9月３０日の実績 目標50％達成
２．具体的な取組や工夫
・出勤時の交通機関の混雑を避けるため、勤務時間をコアタイム（10：00~15：30）とした
・テレワークの推進に向け、事務局・事務局長あて電子メールは在宅時受信可能に設定
・常勤職員１名が外出等の際に連絡が取れるよう、留守番電話に連絡の付く携帯電話番号を明示した
・４月に実施したセミナーはリモートで開催（２回 ３テーマ）
・会議は書面開催が可能ならば書面で実施、他にリモート会議を積極的に取り入れる