国交省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について」周知依頼

　国交省より「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について」次の通り周知依頼が有りました。

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　令和３年７月８日に開催された第７０回新型コロナウイルス感染症対策本部において、東京都を緊急事態措置区域に追加し、実施すべき期間を７月１２日から８月２２日までとすること、沖縄県について緊急事態措置の実施すべき期間を８月２２日まで延長すること、北海道、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県について７月１１日をもってまん延防止等重点措置を終了すること、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を８月２２日まで延長することが決定されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

　これを踏まえ、同日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添５のとおり指示がなされ、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添１～３のとおり事務連絡がまいりました。

　つきましては、貴法人等におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（別添１別紙３）を踏まえて適切にご対応いただくとともに、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。

　また、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）（別添２）、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（別添３）についても、ご理解、ご協力をお願いいたします。

　なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

（別添１）「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」

（別添１別紙１）「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長

　　　　　　　　　及び区域変更」

（別添１別紙２）「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置

　　　　　　　　　に関する公示の全部を変更する公示」

（別添１別紙３）「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」

　　　　　　　　　(令和３年７月８日変更)

（別添２）「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」