経済産業省 資源エネルギー庁／貸事務所業ベンチマーク制度の見直しに関する報告書 | 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

　ベンチマーク制度は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号。）において規定されている業種・分野別の省エネ目標です。
　事業者の省エネ取組を適正に反映する指標とするため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループにおいて、貸事務所業他の指標及び目標値の見直しを審議し、一部改正についての意見公募の実施を経て、別添の通り「ベンチマーク制度の見直しに関する報告書」が取り纏められました。
　貸事務所業につきましては、令和３年４月１日（令和４年度報告書）より、ベンチマーク指標を「推計ツール」による省エネ余地から「原単位方式」に変更することにより、省エネの結果（エネルギー消費原単位）を評価する指標となります。

１．ベンチマーク制度の見直しに関する報告書
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210323001/20210323001.html

２．貸事務所業ベンチマーク制度の概要はこちら