一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

国交省「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策の着実な実施等について」(協力及び周知)依頼

お知らせ

国交省より「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策の着実な実施等について」(協力及び周知)の依頼が次の通り有りました。

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令和3年3月18日に開催された第58回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、緊急事態宣言の解除と解除後の新型コロナウイルス感染症への対応が決定され、これに伴い新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(別添①)が変更されました。

 

解除後についても、基本的対処方針では、国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」(別添①のP50参考1)を踏まえ、「社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととする」とされているところです。

また、対策の緩和は段階的に行うこととされており、当面、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)を協力に推進していただく必要があります。(別添②及び③)さらに、解除後の一都三県における催物の開催制限等の留意事項等について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、別添④~⑦のとおり周知依頼がきております。

 

つきましては、貴法人等におかれましては、別添①~⑦を踏まえて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限、テレワーク等の強力な推進について、引き続き実施していただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。

なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

 

別添①   →別添②   →別添③   →別添④

 

別添⑤   →別添⑥   →別添⑦